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借金でピンチ!そんな時は相談機関へ

金欠のタムラくん

カードローンの返済ができなくて、他からも借りていたら、返済に追われる毎日に…
どうしたらいいんだろう…

ラッキーくん

カードローンは毎月の返済がしっかりできていれば何も問題はありませんが、病気や突発的な出来事によって、毎月の返済が滞ってしまう可能性もあります。

そんな時は、違法な業者からお金を借りたり、逃げたりしないで、まずは、近くの相談機関に相談してみましょう。

相談先はいろいろありますので、一つずつ紹介していきますね!

ヤミ金で困った時は?

既に違法な利率でお金を貸しているヤミ金業者からお金を借りている場合は、2つの公的な機関に相談することをおすすめします。

消費者生活センター

消費者生活センターは、利用した商品やサービスへ抱いた苦情や問い合わせを専門の相談員が受け付け、対応してくれるところです。

身近な例では、「ワンクリック詐欺」や「過大な効果を宣伝している健康食品」など違法なサービスを提供している業者の報告先として取り上げられています。

ヤミ金などのお金に関するサポートにおいては、「多重債務相談窓口」という場所が開設されています。

電話で最寄りの消費者生活センターに電話をして、相談したい旨を伝えると、実際に弁護士に会って相談する日時を予約することができます。

平日の日中に開催されている市区町村が多いですが、場所によっては土日に開催されている場所もあります。

▶まずは「消費者ホットライン」に電話を

最寄りの消費者センターの電話番号がわからなければ、「消費者ホットライン」を利用しましょう。

消費者ホットラインとは、局番無しの「188」に電話をすると、最寄りの消費者生活センター(土日祝日は国民生活センターの場合も)を案内してくれるサービスです。

相談料自体は無料ですが、相談窓口につながった時点からナビダイヤルによる通話料がかかりますのでご注意ください。

また、平日に電話が混んだ場合のために、「国民生活センター 平日バックアップ相談」という電話回線(03-3446-1623)も用意されています。

警察

ヤミ金は違法なサービスを提供しているので、警察に相談をすることもできます。

とはいっても、警察署にはなかなか入りにくいですよね。
そんな時に利用できるのが「警察総合相談電話番号」です。

全国共通の短縮ダイヤル「#9110」に電話をかけると、警察官に電話がつながりヤミ金について相談をすることができます。

なお、土日祝日や夜間の時間帯に電話すると当直の警察官につながってしまうので、できるだけそれ以外の時間帯に電話をするようにしましょう。

登録貸金業者への苦情はこちらへ相談

ヤミ金ではなく貸金業者としてきちんと登録されている消費者金融からお金を借りている時の相談先には、どんなところがあるでしょうか?

日本貸金業協会

日本貸金業協会は、貸金業界が適切に運営されるように管理・監視・指導を行っている協会です。

規則の制定や監査、広報の他に、相談対応や苦情処理・紛争解決も行っています。

▶貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会では、一般の方からの相談を受け付けるために、「貸金業相談・紛争解決センター」というものを開設しています。

こちらは平日のみ受け付けていて、ナビダイヤルで( 0570-051-051)の通話になるため、電話かけ放題のプランに入っていても通話料がかかります。

貸金業者からのお金の借り入れに関する相談を受け付け、必要な助言や相談内容に適した機関の紹介などもしてくれます。

▶悪質業者を検索する方法

変な業者から電話がかかってきた場合や、お金を借り入れている業者が悪質業者ではないかどうかを調べる方法があります。

日本貸金業協会のホームページには、「悪質業者検索」というページが公開されています。

そのページの入力欄に、業者名や電話番号、住所、FAX番号などを入力すると、検索条件に該当する業者が表示されます。
2017年1月現在で900件近い悪質業者が登録されています。

日本貸金業協会の協会員のふりをして、ホームページなどによる融資の勧誘を行っているケースが多いようです。

財務局

全国の主要都市にある財務局でも、貸金業者に関する相談を行うことができます。

連絡先はこちらに載っています。

各都道府県の金融課

日本貸金業協会に登録すると、登録番号というものが発行されます。
その登録番号をホームページなどに掲載することで、会社は消費者に対して「安心できる会社である」ということを示しているのです。

その登録番号を見ると、各都道府県知事登録となっている個人や会社があります。
例えば、「神奈川県知事(2) 第00xxx号」というような表示になっています。

このように登録番号の先頭が○○知事となっている場合には、各都道府県の金融課でも問い合わせを受け付けてくれます。

債務整理の相談はこちらへ

複数の消費者金融や銀行などからローンを組み、毎月の支払い額が大きくなってしまった場合、債務整理について考える必要があります。

ただ、弁護士などに相談するべきということはわかっていても、いったいどこに相談すればいいのかわからないというのが実情ではないでしょうか?

そこで、債務整理を検討する時に有効となる相談先をご紹介していきます。

日本司法支援センター

別名「法テラス」と呼ばれている公的な機関です。
法律で困ったことがあれば、まずは「日本司法支援センター」に相談をすれば間違いはないでしょう。

無料法律相談をはじめ、相談内容を整理して適切な窓口に案内してもらえるのも大きな特徴です。

また、弁護士や司法書士に支払わなくてはならない費用を、分割払いにしてくれる制度もあります。

今までご紹介をしてきた公的な機関は、電話によるサポートしか無い場合が多かったのですが、日本司法支援センターでは様々な方法で相談を行うことができます。

平日や土曜日に受付をしている電話での問い合わせはもちろんのこと、メールでは24時間受付を行っています。

また、全国各地に日本司法支援センターが設置されているため、直接相談をしに行くこともできます。

日本弁護士連合会(JFBA)

全国の弁護士が加盟している日本弁護士連合会でも、債務整理をはじめとした法律の相談を行うことができます。

弁護士に相談するためには予約が必要になります。
予約方法は電話とホームページ経由の2種類があります。

連絡すると、近くの弁護士会の法律相談センターにつながり、債務整理について弁護士に相談することができます。

日本司法書士会連合会

全国の司法書士が加盟している日本司法書士会連合会でも、債務整理について相談をすることが可能です。

ホームページの中には、全国の司法書士を検索できるページがある他、司法書士総合相談センターの連絡先を探すことができます。

基本的には面談での相談にはなりますが、中には電話を使った相談ができる場所もありますので、詳細を確認してみてくださいね。

財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

クレジットカード会社を中心に設立されている協会であり、クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った人に対してカウンセリングを行っています。

多重債務ホットライン」(ナビダイヤル:0570-031640)という窓口が用意されており、電話での相談に応じてくれたり、最寄りのセンターを案内してくれたりします。

受付時間が平日の午前10:00~12:40、午後2:00~4:40と少し短いので注意しましょう。

全国銀行協会

全国銀行協会は、各銀行が利用している決済システムの企画・運営や、銀行と消費者との間における適正な取引の促進活動などを行っている協会ですが、ここでも、ローンなどの返済に困っている個人を対象に「カウンセリングサービス」を提供しています。

消費生活コンサルタントやファイナンシャルプランナーの資格を持った相談員が相談者の家計診断を行い、今後どのように改善していくのかということをアドバイスし、必要に応じて他の相談機関を紹介してれます。

各都道府県の消費生活センター

ヤミ金の相談先としてご紹介をした消費生活センターにおいても、債務整理についての相談を受け付けています。

消費者ホットライン」(局番無しの「188」)に電話すれば、最寄りの消費生活センターに繋いでもらえます。

多重債務者に対する政府の取組み

2000年代はじめ多重債務が大きな社会問題になりましたが、貸金業法の改正により年収の3分の1を超える借入れができないという総量規制が適用されたことなどにより、多重債務者は減少しています。

しかし、クレジットカードやカードローンが利用しやすくなったことや、年収3分の1までしか借り入れができなくなったために登録貸金業者から借りれずヤミ金に頼るケースもあり、多重債務の問題はまだまだ続いています。

そんな状況を政府はどのように見ているのでしょうか?

多重債務者対策本部

政府は「多重債務者対策本部」を立ち上げ、多重債務者に対する支援を行っています。

代表的な取り組みが「多重債務者相談強化キャンペーン」というもので日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会、日本司法支援センターなどが共催で実施しています。

通常の相談受付体制をさらに強化することを目的としており、休日・夜間にも相談ができるような体制をとるようにしています。

多重債務者対策本部有識者会議

大学教授や弁護士、ジャーナリストや市長など、さまざまな分野の有識者を集め、多重債務者に対する対策の検討を行っています。

編集部まとめ

今回は、多重債務に陥り、毎月の支払いが難しくなってしまった場合に相談できる機関をご紹介しました。

一人でインターネットで情報を検索しているよりも、誰か詳しい人に直接相談する方が、問題は早く解決するでしょう。

どこの機関でも構いません。
まずはインターネットや電話で相談してみて、現状から抜け出す一歩を踏み出してみてください!