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収入証明書不要でお金を借りるポイントはコレ

カードローンやキャッシング(消費者金融)でお金を借りる際には審査を受けることになりますが、その際に「収入証明書」を提出しなければならないことがあります。

でも、急いでいる時、収入証明書を用意するのは大変!
ですから、収入証明書不要で審査可能な会社は人気が高いです。

ところが、「収入証明書不要」と言っている会社でも、審査の際に収入証明書の提出が必要になることがあります。

このページでは、

  • どのような場合に収入証明書が必要になるか?
  • 収入証明書無しでお金を借りる方法は?

について解説していきます。

収入証明書とは?

お金を借りるためには、借りたお金を返済する能力があることを示さなければなりません。そのためには、あなたにそれだけの収入があることを証明する必要があります。

それが可能なのが収入証明書(収入を得ていることを証明する書類)です。

提出できる収入証明書

収入証明書として提出することが可能なものには以下のようなものがあります。

  • 源泉徴収票
  • 所得証明書
  • 確定申告書
  • 住民税決定通知書
  • 給与明細書

これらのうちいずれか一つの直近の分が必要です。
原本でなくコピーでOKです。

ただし、「給与明細書」については、直近2ヶ月が必要です。
地方税(住民税)の記載があれば1ヶ月分でよい場合もあります。

提出が必要になるのはどんな時?

収入証明書の提出は、カードローンやキャッシングの審査において常に求められるものではありません。

審査において、ある条件があてはまった場合に収入証明書の提出を求められます。
その条件としては、以下の3つが挙げられます。

  1. 希望借入金額が多い時
  2. 自営業者や代表取締役の方
  3. 返済能力に疑いを持たれた時

それぞれのケースにおいてどういった状況だと収入証明書の提出が必要になるのか、以下で詳しく解説していきます。

(1)希望借入金額が多い時

まずは「借入の希望金額が高い場合」です。
借入希望金額が一定の金額を超えた場合、収入証明書の提出が必要になります。

基準となる金額は、カードローンか消費者金融(キャッシング)かによって違い、さらに会社によっても異なります。

▶カードローン

カードローンの場合、それぞれの会社の基準金額を超えた場合に、収入証明書の提出が必要になります。

基準は、下の表のように、低いところで100万円、高いところで500万円となっています。ただし、最高限度額も異なっています。

収入証明書の提出 最高限度額
スルガ銀行 500万円超 800万円
ジャパンネット銀行 300万円超 1,000万円
三井住友銀行 300万円超 800万円
オリックス銀行 300万円超 800万円
イオン銀行 300万円超 800万円
じぶん銀行 300万円超 800万円
楽天銀行 300万円超 800万円
りそな銀行 300万円超 800万円
静岡銀行 300万円超 500万円
みずほ銀行 200万円超 1,000万円
三菱東京UFJ銀行 200万円超 500万円
新生銀行(レイク) 100万円超 500万円

▶消費者金融(キャッシング)

一般の消費者金融でのキャッシングでは、

  • 1社の希望借入金額が50万円を超える場合
  • 他の貸金業者からの借入額との合計が100万円を超える場合

のいずれかがあてはまる時に収入証明書の提出が必要になります。

▶なぜカードローンと消費者金融で基準が違うの?

なぜ、カードローンと消費者金融のキャッシングでは、収入証明書が必要になる基準金額がこれほど大きく異なるのでしょうか?

それは、法律の違いによるのです。

消費者金融は、貸金業法という法律に基いて業務を行っています。この貸金業法の中に「総量規制」といって、年収の3分の1を超えて貸付けることができない、というきまりがあります。

そのため、消費者金融の場合は年収を確認しなければ貸し付けることができないのです。
とはいえ、一般の会社員であれば年収が150万円を下回ることは少ないので、その3分の1の50万円までは収入証明書を確認しなくても大丈夫というわけです。

これに対して、カードローンは銀行法に基いており、総量規制の対象ではないので、収入証明書提出が必要となる基準金額が高くなっているのです。

ただし、カードローンの場合であっても年収の3分の1を基準にして貸付けを行う傾向にありますので、無事に審査に通りたければあまり希望借入金額を高くせずに申込んだほうが無難です。

(2)自営業・代表取締役の方

上記のように、希望借入額が50万円以下の場合は、カードローンでも消費者金融(キャッシング)でも基本的に収入証明書なしで借りられます。

しかし、自営業や代表取締役の方は、借りたい金額が50万円以下でも収入証明書の提出を求められることがあります
会社員や公務員に比べて収入が不安定と思われているためです。

会社員であれば、会社に所属している限り、ある程度の収入は保証されますが、自営業の場合は事業が不安定なことも多く、収入が急になくなることもあり得ます。

会社の代表取締役が収入証明書の提出を求められるというのは意外な感じがしますが、会社と命運を共にする代表取締役は、一般社員よりもむしろ不安定とみなされることもあるのです。

▶派遣社員・アルバイト・パートは収入証明書の提出が必要?

派遣社員・アルバイト・パートでも、年収150万円以上であれば、50万円まで収入証明書の提出なしで借りることができます。

ただし、正社員に比べて収入が不安定とみなされるため、収入証明書の提出を求められるケースもあるようです。

(3)返済能力に疑いを持たれた時

「50万円以下の借入れ」、「自営業ではなく社員として会社勤めをしている」というような条件の場合であっても、審査過程において返済能力に疑問を持たれた場合は収入証明書の提出が必要になることがあります。

具体的には、以下のようなケースが挙げられます。

  • 合格ラインギリギリの時
  • 多重債務者、あるいは過去に多重債務の経験がある
  • 債務整理の経験がある
  • 審査の時の態度がよくない

▶合格ラインぎりぎりの時

カードローンやキャッシングの審査においては、申込者が申告した情報をもとに、保証会社で定めているスコアリングシステムという基準に沿ってポイントを加算していきます。

その結果に応じて審査の合否を決めたり、限度額を決めたりすることになります。その点数が合格ラインにギリギリのところにあると、収入証明書で決定打とします。

どういった人が高いスコア、低いスコアになるのかは、

  • 過去の返済履歴
  • 他社からの借入金額・件数
  • 勤務先・勤務年数・雇用形態

といったところから計算していきますが、その基準は会社ごとに違いがあります。
そのため、同じ人でも会社によって異なるスコアリングをされることは十分に考えられます。

▶多重債務者、あるいは過去に多重債務の経験がある

複数の業者からお金を借りなければならないような状況を作ってしまっているということは、それだけ返済能力が低いという証拠になります。

「A社への借金を返済するためにB社から借りて返済に充てる」、「一社の限度額では必要な金額に足りない」といった、自分自身の収入では立ちいかなくなった人にお金を貸しても、きちんと返してもらえるかどうかは不透明だからです。

過去に多重債務の経験がある場合も、やはり返済能力が低いとみなされます。

▶債務整理の経験がある

次に債務整理の経験があることです。
債務整理とは「任意整理」や「自己破産」のように債務(借金)を何らかの形で減額・免責する方法です。

債務整理の後に一定期間「ブラックリスト」に載ることになり、その間は新規の借り入れそのものができません。一定期間を過ぎると借入をすることはできますが、50万円以内の借入であっても収入証明書の提出が求められます。

債務の返済によって生活が脅かされるような場合には債務整理もやむを得ませんが、そこまで債務が膨らんでしまったということは、やはり返済能力がないことの表れになります。

仮に現在の返済能力は相応にあったとしても、返済に対して計画性が無い人と評価されてしまいます。

▶審査の時の態度がよくない

審査においてどこか挙動不審なところがあり、発言にも異常な雰囲気を感じ取ると、返済する見込みがないのに審査を受けに来ていると思われてしまい、収入証明書の提出が必要になります。

上記のように、「この人にお金を貸しても、きちんと返ってくるのだろうか?」と思われてしまうと、借入希望金額や就業形態の基準はクリアしていても収入証明書の提出が求められてしまうことがあります。

過去の借金歴などは変えようがありませんが、申し込み時の言動は気をつけることができます。といっても特に力むことなく、普通の話し方で臨みましょう。

編集部まとめ

消費者金融のキャッシングなら50万円まで、カードローンなら100万円まで(会社によってもっと高いところも)原則収入証明書なしで借りることができますね!

一方、50万円以下でも、就業形態や過去の債務履歴などによっては収入証明書の提出が求められ、提出できないと少額しか借りることができません。

必要な時にスムーズに借りるためにも、借りたお金は遅れずに返済しましょう!