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あまり知られていない生活福祉資金貸付制度

生活が苦しいのでお金を借りたいけれど、カードローンやキャッシングの審査に通らない…

そんな時、ヤミ金などに走らないで、公的な制度が使えないかどうか調べてみることはとても大切です。

ラッキーくん

今回は、低所得者や障害者、高齢者の生活を支えるセーフティネットである「生活福祉資金貸付制度」について、種類、利用条件、申込み方法、貸付条件などについて解説していきます。

利用条件を満たしていれば、民間よりずっと低利子あるいは無利子で借りることができ、生活の立て直しの大きな助けとなります。

生活福祉資金貸付制度って何?利用できるのはどんな人?

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者、高齢者、障害者の方が安心して生活を送るために無利子あるいは低利子の貸付を行う制度です。生活福祉資金貸付制度

対象となる世帯は以下のとおりです。

  • 必要な資金を他から借りることが困難な低所得者世帯
  • 障害者手帳などの交付を受けた人が属する障害者世帯
  • 65歳以上の高齢者が属する高齢者世帯

低所得者世帯というのは、収入が少なく(市町村民税非課税程度)、他から借入をするのが難しい世帯のことです。

居住地域によって条件は異なりますので、詳しくは住んでいる地域の社会福祉協議会へ問い合わせましょう。

障害者世帯というのは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人がいる世帯です。

ただし障害者年金を受給している場合は申請ができないため注意しましょう。

高齢者世帯というのは、65歳以上の高齢者で療養や介護が必要な人がいる世帯です。

ただし、この制度はあくまで貸付。就労して償還できることが見込まれないと審査に通りませんので、高齢者のみで構成されている世帯だと厳しいかもしれませんね。

資金の種類は以下のとおりです。

総合支援資金 生活支援費
住居入居費
一時生活再建費
福祉資金 福祉費
緊急小口資金
教育支援資金 教育支援費
就学支度費
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金

それぞれ詳しく見ていきましょう。

生活を立て直すための「総合支援資金」

総合支援資金貸付とは、失業などで生活が困難になった方に対して、生活を立て直すための資金を貸してくれる制度です。

資金の貸付だけでなく、社会福祉協議会やハローワーク等から継続的に相談支援が受けられます。

総合支援資金の種類

総合支援資金には、用途に応じて以下の3種類があります。

▶1.生活支援費

生活を再建するまでの間に必要な資金として、月20万円まで、最長12か月の融資が受けられます。
ただし、単身世帯の場合、月15万円までの融資になります。

▶2.住宅入居費

住宅の賃貸契約を結ぶ際に必要な敷金・礼金など住宅入居手続きに関する費用の融資です。
最大40万円まで融資可能です。

▶3.一時生活再建費

生活を再建するために一時的に必要で、かつ、日常生活費の中でまかなうことが難しい費用で、最大60万円まで融資可能です。

例えば、引っ越し費用、就職活動、技能習得、公共料金・家賃の滞納の一部立替、債務整理に必要な費用の融資、等です。

総合支援資金の貸付対象者は?

この制度は、カードローンやキャッシングに比べて金利が低く、生活を立て直すのに適していますが、誰もが使えるわけではありません。

貸付要件は以下のとおりです。

  • 低所得者世帯で、失業などで収入が減り、生活に困窮している方
  • 公的な書類などで本人確認が可能な方
  • 現在住居がある人、または、住宅手当の申請を行い、住居の確保が見込まれる方
  • 社会福祉協議会とハローワークなどの関連機関から、継続的な支援を受けることに同意できる方
  • 社会福祉協議会などが貸付・支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、かつ貸付金の返済が可能な方
  • 他の公的給付または公的貸付を受けることが出来ず、生活費を賄うことが出来ない方
ラッキーくん

つまり、
・生活に困っているけれど生活保護を受けるほどではない
・民間金融機関からの借入は困難だが無利子・低金利なら返済可能
・しばらく支援を受けることによって自立できる
というような人が対象、ということですね。

また、他に利用できる公的給付や公的貸付がある場合は、まずそちらを利用するように促されます。

利子・返済に関する貸付条件

返済(償還)期間は、据置期間経過後10年以内、据置期間は貸付日から6か月以内です。

原則、連帯保証人が必要で、連帯保証人がいれば無利子です。
連帯保証人がいない場合でも年金利1.5%なので、カードローンやキャシングに比べてずっと低金利です。

 申込み方法

生活福祉支援金貸付制度の実施主体は、都道府県福祉協議会ですが、相談・手続き窓口は市区町村の社会福祉協議会です。
窓口で説明を聞き、用紙の交付を受けたら、必要書類を用意して申し込みを行います。

その後審査が行われ、貸付が決定されると、住宅入居費は家主や不動産に直接振り込まれ、その他は本人名義の口座に振り込まれます。

ただし、離職中の方はハローワーク求職申込みと職業相談が必要となります。

住居がない人は、地方自治体で実施している住宅手当の申請を行い、住居を確保して下さい。

▶必要書類が多いのでしっかり準備を!

状況により、多くの必要書類が必要になります。

  • 窓口でもらった申込書
  • 健康保険証または住民票の写し
  • 世帯の状況が明らかになる書類
  • 連帯保証人の資力が明らかになる書類
  • 自立に向けた取り組みについての計画書
  • ハローワークが発行する、申込者が他の公的給付・貸付の利用、申請状況が分かる書類
  • 住宅入居費を申込む場合、借り入れに関する書類(不動産賃貸契約書の写し、入居予定住宅に関する状況通知書、住宅手当支給対象者証明書)
  • 総合支援資金貸付の借用書

場合によってはこれ以外の書類も必要となります。
相談に行った時、どこでどのような書類を用意すれば良いのか確認しておきましょう。

一時的にまとまったお金が必要な時は「福祉資金」

一時的にまとまったお金が必要な時は「福祉資金」を利用することができます。

福祉資金の種類

福祉資金は以下の2種類になります。

▶1.福祉費

生業を営むために必要な経費、福祉用具等の購入に必要な経費、介護サービスや障害者サービスを受けるための経費、冠婚葬祭に必要な経費など一時的にまとまった費用が対象となります。

580万円以内で、資金の用途に応じて上限が設定されます。

償還期間は据置期間経過後20年以内で、据置期間は貸付日から6か月以内です。

原則として連帯保証人が必要で、連帯保証人がいる場合は無利子、連帯保証人がいない場合は年金利1.5%となります。

▶2.緊急小口資金

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の融資です。

例えば、火災などの被害で生活費が必要な場合や、年金・保険・公的給付開始までに生活費が必要な場合など、緊急で必要性が高い時に融資が受けられます。

貸付限度額は10万円です。

償還期間は据置期間経過後12ヶ月以内で、据置期間は貸付日から2ヶ月です。

緊急性があるため連帯保証人は不要で、無利子になります。

子どもの進学の夢を叶えるための「教育支援資金」

低所得者世帯に属する人が高等学校、大学、高等専門学校等に就学するのにかかる費用を支援するための融資です。

教育支援資金の種類

低所得が原因で子どもが進学を諦めるのは辛いですよね。
そんなことにならないために、進学を希望する方はぜひ知ってほしい制度です。

教育支援資金は2種類あります。

▶1.教育支援費

こちらは就学に必要な経費を支援してくれる融資制度です。

限度額は学校により異なり、
(高校)月3.5万円
(高専)月6万円
(短大)月6万円
(大学)月6.5万円

▶2.就学支度費

こちらは入学の際に必要な経費を支援してくれる融資制度です。

限度額は50万円です。

利子・返済に関する貸付条件

償還期間は据置期間経過後20年、据置期間は卒業後6か月です。

連帯保証人は原則不要ですが、世帯内に連帯借受人が必要で、無利子となっています。

連帯借受人とは、お金を借りた人と連帯して債務を負担する方です。
例えば、高校へ進学したい子どもがいる場合、子ども本人が申込者となり、原則として保護者が連帯借受人になります。

我が家に住み続けたい方のための「不動産担保型生活資金」

持ち家に住み続けたいと思っていて、かつ、その家を相続するつもりはない、という方であれば、その不動産(土地・建物)を担保として生活費を借りることができます。

不動産を担保とするってどういうこと?

今住んでいる家を担保として借り入れるということは、どういうことでしょうか?
いつまで借りて、いつ返すのでしょうか?

借りる期間、つまり契約期間(貸付期間)は、借受人の死亡時、又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでです。

つまり、お金を借りた方が亡くなるか、土地評価額の70%程度になるまで借り続けることができる、ということです。

契約終了後、土地が売却され、その中から返済が行われます。

利子は、年3%か長期プライムレートのどちらか低い方になります。
(長期プライムレートとは、銀行が信用度の高い企業に適用する最優遇貸出金利のことです。)

不動産担保型生活資金の種類

不動産担保型生活資金にも2種類あります。

いずれの場合も、融資対象となるには細かい要件がありますので、窓口で相談しましょう。

また、不動産を担保とするということは、当然ながら、土地も建物も子どもに相続できないということですので、家族とよく話し合ってから決めることが大切です。

▶1.不動産担保型生活資金

低所得者の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活費を貸し付ける資金です。

貸付限度額は土地の評価額の70%程度で、月30万円以内です。

連帯保証人は原則、推定相続人(相続権があると想定される人)から選任する必要があります。

▶2.要保護世帯向け不動産担保型生活資金

要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活費を貸し付ける資金です。

貸付限度額は、土地及び建物の評価額の70%程度(集合住宅は50%程度)で、生活扶助額の1.5倍までです。

連帯保証人は不要です。

給付までの期間しのぐには…「臨時特例つなぎ資金」

住宅手当や総合支援資金貸付など公的な支援・給付を申請しても、給付までに時間がかかります。

その期間生活に困る場合、「臨時特例つなぎ資金貸付」が利用できます。

借りるための条件は

  1. 住居のない離職者であること
  2. 離職者を支援する公的給付制度(失業給付、住宅手当など)または、公的貸付制度(就職安定資金融資など)の申請をすでに受理されていること。
  3. 上記にあげた当該給付などが開始されるまでの生活に困窮していること。
  4. 本人名義の金融機関の口座を持っていること。

この資金は、連帯保証人不要、無利子で10万円まで生活費として借りられます。
各種申請と給付の間の生活費に困る方は、相談してみましょう。

どのような手続が必要?

それでは、具体的にどのような手続を踏めばよいのか見てみましょう。

申請から貸付、返済までの流れ

では、申請から貸付、そして返済まではどのような手順が踏まれていくのでしょうか。その流れを9つのステップで解説していきます。

▶1.相談

まずは住んでいる市区町村の社会福祉協議会へ相談します。
民生委員も対応してくれるので、どちらでも話しやすいほうに現状を詳しく伝えましょう。

このとき、借入申込者を受け取っておけば、少しでも早く準備に取り掛かれます。

▶2.申込書類の準備

借入申込書に必要事項を記入し、資金種類に応じて必要な書類を準備しましょう。

必要書類は貸付を希望する資金ごとに異なります。
迷いそうなときは必ず窓口に問い合わせましょう。

▶3.申込み

借入申込書と必要書類を市区町村の社会福祉協議会に提出します。

このとき、相談のうえ追加書類の提出を求められる場合があります。その際は指示に従い、取り寄せましょう。

▶4.審査

貸付についての審査がなされます。

結果により貸付ができない場合もありますが、いずれの結果であっても審査内容などは開示されておらず、問い合わせることはできません。

▶5.貸付決定

審査の結果は本人及び関係者すべてに文書で通知されます。
連帯保証人、連帯借受人、担当民生委員にも送付されます。

▶6.借用書作成

貸付を受けることが決まった場合は、借用書を作成します。

借受人、連帯借受人すべての自署と実印の押印をします。
借受人が未成年者の場合は、法定代理人の自署押印も必要です。

借用書は印鑑登録証明書とセットにして、市区町村の社会福祉協議会へ提出します。

▶7.資金交付

指定金融機関の口座に資金が振り込まれます

▶8.返済

据置期間が終わると、返済が始まります。
提出した返済計画に基づいて返済しましょう。

▶9.返済完了

返済が完了したら、借用書が借受者に返還されます。
また、返済完了の知らせが貸付関係者すべてに文書で通知されます。

申込から資金交付までは、審査の都合上1か月以上かかることもあります。

少額でもいいからすぐに必要…というときには、緊急小口資金などの申請を検討しましょう。

どのような審査があるの?

連帯保証人が立てられれば、無担保・無利子で借りることができる生活福祉金。
民間の金融業者よりも借りやすそうですが、審査はきちんとなされます。

ただし、それぞれの項目で明確な基準は示されず、現場の裁量が大きい状況です。

一説では、昨今の経済状況などの影響から申請者の数が大幅に増えており、以前より厳しい審査がなされ始めているともいわれています。

審査を行うのは民生委員、市区町村社会福祉協議会、都道府県社会福祉協議会です。
提出された書類をもとに、事実との相違がないかどうかが慎重に審査されます。

▶返済能力・意思がチェックされる!

特に厳しくチェックされるのは、多重債務を抱えていないかどうか、以前の公的貸付を全額返済しているかなど。
また、現在の収入額も審査対象となります。

これはすべてこの制度があくまで「貸付」であることによってなされるもの。
つまり、返済の能力や意思があるかどうか、過去の返済実績はどうなっているのかをしっかり確認されるというわけです。

多重債務の場合は借りられないことが多いですが、今後経済的自立が見込め、その過程で債務整理が必要な場合は、裁判所への予納金など債務整理にかかる費用のために「一時生活再建費」を利用できる可能性もあります。

窓口に行くと、専門家の力が必要であればその案内もしてくれるので、一度相談に行くとよいでしょう。

あまり知られていないのは何故?

この「生活福祉資金貸付制度」、無利子もしくは低金利でまとまった金額の貸し付けを受けられることが大きな魅力ですが、そのわりにはあまり知られていないのは何故でしょうか?

利用できる条件が厳しい

まず、利用できる条件が厳しい、ということが言えます。

例えば借入金額が大きくなりがちな教育支援資金。
銀行などの教育ローンなどを見ると、通常3~4%程度の利息が課せられています。

生活福祉金貸付制度は、これを無利息で借りられるというお得な制度であるにもかかわらず、あまり利用されていないのが現状です。

これは、この制度が、「他からの融資が受けられなかった場合にのみ利用できる」「しかしきちんと返済できる能力は必要」という狭き門であることが原因です。

融資までの期間が長い

申込みから融資の開始まで、1か月前後かかります。

生活の困窮は日々の切迫した問題であるため、一日でも早く支援を受けたいもの。

特に生活福祉金貸付制度の申請者というのは、他の公的給付を一切受けていないので、融資までの期間が長いのは苦しいところです。

民生委員との関係が深いのも良し悪し?

地域の社会福祉協議会と同様、窓口に立ってくれる民生委員。

民生委員は、審査に関わったり、貸付の開始や返済完了の通知まで受け取ったりと、大きな役割を担っています。

身近な存在で相談しやすく心強い一方、同じ地域の住民である民生委員に自分の生活の深い事情を開示しなければならないことに抵抗を感じる方も多いようです。

疑問を持った場合の問い合わせ先がない

申し込みを拒否されたり審査に落ちたりしても、問合せ先がありません。
不服申し立てをすることもできませんし、なぜ拒否されたのか理由を教えてももらえません。

編集部まとめ

「生活福祉資金貸付制度」はあまり知られていない制度ですが、無事審査を通過すれば、無利子あるいは低金利で借りることができま、生活再建のための大きな支えとなります。

失業などで一時的に生活が困窮したら、無理して民間で借りようとする前に、この制度の活用も検討してみて下さい!