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これでわかる!意外と知られていない「任意整理」の中身

金欠のタムラくん

色々なところから借金していたら、大変なことになってしまった。
おまとめローンも考えたけど、シュミレーションしてみたら、とても返せないし。
こんな時はどうしたらいいのかなあ。

ラッキーくん

債務が膨らんで返済できなくなってしまった場合の解決策として、「任意整理」という方法があります。今回は、
・任意整理とは何か
・メリットとデメリット
・手続きにつて
・弁護士の選び方
について解説します。

任意整理とは?

借金を通常の返済方法ではなく、何らかの手続きで債務を減らす「債務整理」の方法として、最も知名度が高いのは「自己破産」かと思いますが、実際に最も利用されている債務整理の手続きは「任意整理」と言います。

任意整理は債務者と債権者が裁判所の媒介なしに二者間で合意を行う私的な債務整理となります。

また、基本的に債務の元本が減らすのではなく、利息の負担を減らすことを目的に債権者(貸金業者)と交渉を行うことになります。

また、過去に利息制限法を超えて支払った利息を計算し、それを元本に充当して残債を減らす交渉なども行います(過払い金返還請求)。

自分自身で行うこともできますが、法律の知識や交渉力が必要となるため、弁護士もしくは司法書士に依頼するほうが一般的です。

任意整理のメリット

支払いの督促が止まる

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、債権者からの督促が止まります

督促の電話によるストレスから開放され、前向きな気持ちになれることは、借金返済に取り組んでいく上でも大きなメリットですね。

借金が減る

▶過払い金を元本返済に充てられる

利息制限法の上限金利を超える金利での借入がある場合、引き直し計算を行い、過払い金を元本返済に充てることができます。

▶将来利息がカットされる

任意整理では元本は減りませんが、将来利息、すなわち和解成立以降の利息は免除されます。

利息の支払いが免除されることで返済すべき金額がわかりやすくなり、また確実に減っていきます。

毎月の返済額を減らすことができますし、今までと同じ金額を支払うなら、返済を早めることもできます。

家や車を手放さなくてよい

例えば自己破産の場合は、債務者が所有するほぼすべての財産を売却して債務の返済に充てるので、手元には限定的な財産や仕事道具などしか残せません。

しかし、任意整理では、家や車などの財産を残すことができます。

住宅は親の代から受け継いだ、あるいは苦労して建てた、など手放し難いものです。
自家用車にしても思い入れがあったり、無いと生活の上で困ったりするでしょう。
任意整理の場合はそうした資産価値のある財産でも手元に残すことができます。

▶残したいローンは残せる

住宅ローンやマイカーローンも任意整理の対象となると、家や車を手放さなくてはならなくなりますが、任意整理をする借入の範囲は自由に設定できるため、住宅ローンやマイカーローンは残しておくことができます。

官報に名前が載らない

次の「デメリット」のところで説明するように、任意整理をしたことが「信用情報」に一定期間登録されますが、自己破産や個人再生のように「官報」に名前が載ることはありません

費用が少なめ

個人再生だと40~80万円、自己破産だと40~60万円かかるのに対し、任意整理は10数万円と、比較的安くなっています。

解決までの期間が短め

任意整理は裁判所での手続きを不要とする私的な交渉になるので、貸金業者との和解交渉は早ければ2~3か月、遅くとも半年ほどで解決するケースが多いです。

自己破産等、裁判所での手続きを必要とする債務整理の場合は手続きにかなりの時間を必要とします。
比較的短期間で手続きが済むことは任意整理のメリットと言えます。

任意整理のデメリット

元本は減らない

和解成立後、利息はカットされますが、元本は全く減額されません。

利息の支払いだけでもなくなるのは大きなメリットですが、借金の大幅な減額とはいい難いです。

また、基本的に残債の返済が3年以内に完了する計画でないと交渉することはできません。

過払い利息の金額が少ない、あるいは全くない場合には、残債がそれほど減らないため、3年以内に返済できる見通しが少なくなります。

信用情報に載ってしまう

任意整理をしたという情報が信用情報に登録され、5年程度保存されます。
その間、カードローンやキャッシングの利用はできなくなります。住宅ローンや自動車ローンを組むこともできません。

既に持っているクレジットカードの利用もできなくなる場合もあります。

交渉が決裂する場合もある

裁判所の介在が無いので、交渉が決裂する場合もあります。

専門家に依頼したからといって、債権者との交渉が常にうまく進むとは言い切れません。

裁判所のような法的拘束力のない交渉なので、返済負担を必ず少なくできるかと言えば、その限りではありません。

任意整理の実際の手続きや費用は?

任意整理のメリットやデメリットについて理解できても、実際に利用するには、誰にどのように依頼して手続をすすめていけばよいかわからないと不安ですよね。

任意整理の手続の流れ

任意整理の流れは、だいたい以下のようになります。

  1. 弁護士または司法書士に依頼
  2. 受任通知送付
  3. 取引履歴開示請求
  4. 引き直し計算
  5. 和解交渉

▶1.弁護士または司法書士に依頼

まずは、弁護士または司法書士に電話やメールで無料相談します。
本名を名乗りたくない場合、匿名でも相談できる事務所もあります。

今後のスケジュールや費用についても確認した上で、任意整理の交渉について正式に依頼します。

▶2.受任通知送付

依頼が成立したら、弁護士から「受任通知」が、債権者に対して送付されます。

受任通知は法的効力(貸金業法等)を持つ通知書類で、「債務者の代理人として債務整理の交渉を行います」ということを、債権者に知らせる意味があります。

これにより、債権者からの直接の取り立てが無くなります

▶3.取引履歴の開示請求

受任通知の送付が完了したら、次は、弁護士または司法書士が債権者に対して「取引履歴の開示請求」を行います。

貸金業者には、今までの取引の履歴の情報を開示する義務が課せられていますので、弁護士からの開示請求に対してはほとんどの場合で応じてくれます。

▶4.引き直し計算

正確な返済の履歴等が明らかになったら、そのデータを基に、利息制限法に基づいた「引き直し計算」を行い、過払い利息などを考慮した正当な債務額を算出します。

▶5.和解交渉

明らかになった正当な債務額をもとに、貸金業者との交渉を行い、今後の返済計画について決めていきます。

早ければ2~3か月、遅くとも半年ほどで解決するケースが多いです。
メリットのところでも説明しましたが、裁判所の手続きが不要なため、他の債務整理に比べて短くなっています。
新たな計画でリスタート

費用はどのくらい?

弁護士/司法書士に依頼するにあたっては「どれくらいお金がかかるのか?」というところが気になってしまいますよね。

事務所により異なりますが、相場はだいたい以下のようになっています。

  • 着手金:弁護士は1件につき3~4万円、司法書士は1件につき2~3万円
  • 報酬金:1件につき2~3万円
  • 減額報酬:減額した借金の約10%
  • 過払い報酬:返還できた過払い金の約20%

弁護士?それとも司法書士?

依頼するのは弁護士、司法書士、どちらでもよいのでしょうか?
CMなどではなかなか分からないのですが、実はやってもらえることに違いがあるのです。

まず、金額での仕切りです。
貸金業者からの個別の借金の額や過払い金が140万円以下であれば、弁護士・司法書士どちらも対応できますが、140万円を超えると司法書士は対応できなくなってしまいます。

また、裁判が必要になった場合、弁護士は代理人になることができますが、司法書士は代理人になることができません。

弁護士 司法書士
債権額の制限 制限なし 1件あたり140万円以下
裁判で代理人になれるか

ただ、費用の面では、司法書士のほうが費用が若干安い傾向があります。

弁護士・司法書士の選び方

弁護士/司法書士なら誰でも良いというわけではありません。
弁護士/司法書士を選ぶポイントを見てみましょう。

任意整理に強い弁護士/司法書士に依頼しよう

任意整理を弁護士/司法書士に依頼するにあたって、その選び方を間違えてしまうと、任意整理のうまみが少なくなってしまいます。

費用も掛かることを考えれば、きちんと結果を出してくれる弁護士/司法書士に依頼しなければなりません。

そのためには、任意整理に強い弁護士/司法書士に依頼するべきです。
強いというのは、経験が豊富で、実績の高い弁護士のことで、様々なケースに対応して任意整理を良い形で成功させることができる弁護士のことです。

探し方としては、まずはホームページを見てみましょう。
「任意整理に強い」とか「任意整理ならお任せください」といったように、任意整理を取り扱っていることが明記されていることが目安となります。

また、大手消費者金融だけでなく、いわゆる「街金」や「ヤミ金」にも対応してくれる弁護士/司法書士が良いです。

任意整理を考えている人の中には街金やヤミ金からお金を借りている人も多いと思いますが、大手消費者金融と違ってこれらの業者は実態が分かりにくく、対応できない可能性もありますので、こうした業者にも対応できる弁護士を選びましょう。

費用面で柔軟に対応してくれるところも

弁護士/司法書士の中には「着手金が不要」「成功報酬は和解成立後に分割での支払いOK」というように、費用面で柔軟な対応をしてくれる弁護士もいます。

お金に困っているからこそ任意整理をしようとしているのですから、このように配慮してくれると助かりますよね。

また、法テラス(日本司法支援センター)を利用すると、費用面での優遇を受けられることが多いので、是非とも活用してみましょう。

依頼は電話やメールだけではダメ

弁護士/司法書士に依頼する際、一つ注意しておきたいのは、必ず「個別面談」をきっちりと行うことです。

お金の問題なのですから、電話やメールだけで依頼をするようなことは絶対にしてはいけません。

弁護士の場合は日本弁護士連合会の規約によって、債務整理について依頼を受ける場合には個別面談をするように定められています。個別面談なしに依頼を受けるということは、この規約に違反しているわけで、信用できません。

よくある質問

任意整理を断られてしまうこともあるってホント?

実は、弁護士に任意整理の依頼をしても、任意整理としては受けてもらえないケースがあります。

それは「任意整理が成立しない」ケースです。

任意整理は、自己破産のように残債を無条件に減額・免責するような手続きではなく、過払い利息の元本充当を基本として、残債の再計算と将来利息の免除といった交渉を行い、3年(長くても5年)で完済する返済計画を作成して債権者と合意するものです。

3年(長くても5年)以内に返済することが不可能な場合、弁護士/司法書士は「任意整理」として引き受けることはできず、個人再生や自己破産などの方法を提案することになります。

任意整理が成立しない原因としては、主に「過払い利息が少ない」ことと「支払い能力が低い」ことが挙げられます。

例えば、収入が極端に少ない人が最近になって多額の借金をした、といったケースでは、過払い利息も少なく(あるいは皆無)、3年(もしくは5年)以内の返済がまず不可能となり、任意整理が成立しません。

早期返済できる?

任意整理の成立後に、「退職金が入った」「宝くじが当たった」「親や親族の遺産が入った」といった具合に、通常の収入とは異なるお金が急に入った場合、一気に返済することはできるのでしょうか?

結論から言えば「できます」。特に問題はありません。

しかし、その場合には「期限の利益」を放棄することになります。
手に入ったお金で残債を一括返済できるのであればよいですが、そうでない場合には十分に考えて返済を行う必要があります。

▶期限の利益とは?

「期限の利益」とは、契約の期限までは返済を行わなくて良いということです。

任意整理が成立したということは「返済期日が来るまでは返済しなくても良い」ということであり、特別な事情が無い限りは残債の一括返済を債権者から求められても拒否することができます。

一括返済はこの利益を放棄することです。
利息が発生しているのなら早く返したほうが得ですが、和解成立後は利息は発生しないので、早く返済することに実質的なメリットはゼロです。

ただ、「借金を抱えているという現状を1日も早く解消したい」というのであれば意味があります。

その場合も、慌てて返してお金が足りなくなった…なんてことににならないように注意しましょう。

銀行系カードローンも任意整理できる?

債務整理は「消費者金融が対象」というイメージを持っている人が多いですが、銀行系カードローンについても任意整理を行うことはできます。
その際には以下の点に注意する必要があります。

▶預金口座が凍結してしまうことに備えておく

任意整理の対象の銀行に通知を送付すると、預金口座が凍結されます。口座に残っている預金と借金を相殺するためです。

例えば「三菱東京UFJ銀行」の提供している「バンクイック」というカードローンがありますが、三菱東京UFJ銀行の自分の口座に残高が残っている状態でバンクイックに対して任意整理を行うと、三菱東京UFJ銀行の自分の口座が凍結されてしまいます。

そうなると、もう引き出すことはできなくなってしまうので、預金は引き出しておきましょう

給料の振込口座になっている場合は、給料の振込先を変更しておきましょう。

また、銀行口座から自動引き落としになっているサービスがある場合、事前に別の口座からの引き落とし、もしくは支払い方法の変更を行う必要があります。

▶保証会社である消費者金融からも直接借りていると?

もう一つの注意点は「保証会社」の存在です。

銀行系カードローンには「保証会社」が設定されており、返済が滞ってしまった場合には保証会社から弁済を受け、以降は保証会社が債権者となります。
多くのカードローンの保証会社は消費者金融です。

例えば三井住友銀行カードローンの保証会社はプロミスです。

三井住友銀行カードローンとプロミスの双方から借りている場合、三井住友銀行カードローンを相手に任意整理を行うなら、プロミスのキャッシングについても任意整理を行うことになってしまいます。

安定した収入がなくても可能?

3年間(長くても5年間)で返すことができなければ和解は成立しないため、安定した収入が確保できない立場の人は、難しい場合があります。

▶アルバイト、パート、フリーターでもできるか・・・

会社員と違って、アルバイトやフリーターといった人は収入源があっても安定しているとは言い難いです。

しかし、継続的に収入を得る手段があり、任意整理の交渉内容に従って返済ができるのであれば問題はありません。

▶無職(無収入)の場合は?

それすらない状態、つまり「無職」であり、継続的な収入が確保できないのであれば、返済を行うことができないということなので、任意整理は成立しないケースが多いです。

その場合、「自己破産」などの方法を行うことが適しています。

▶専業主婦の場合は?

専業主婦は本人に収入がありませんが、夫の収入から返済に充てることができるので任意整理自体は可能です。

けれど、「夫にバレるのでは?」という不安がありますよね。
大事なことなので相談したほうがよいですが、難しい場合もあるでしょう。

実際のところ、裁判所や貸金業者からの郵送物がなく、夫の給与明細などの書類も不要なので、気づかれにくいでしょう。

任意整理をした時点で債権者から直接連絡や通知が行われることは無くなります。
弁護士からの連絡はありますが、家族に知られずに手続きを進めたい旨を弁護士に伝えておけば、配慮してもらえます。

編集部まとめ

任意整理を行うと、利息をカットした新しい返済計画で確実に返していくことができますね。

しばらく新たな借入はできないというデメリットもありますが、家や自動車を失うような大きなデメリットがないのも特徴です。

自分にあった返済プランで再出発できるよう、まずは無料相談してみることをおすすめします。