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失業中の心強い味方!求職者支援資金融資

金欠のタムラくん

ハローワークで職業訓練を受けていて、給付金が支給されているんだけど、それだけでは生活が苦しいよ~

ラッキーくん

ハローワークで職業訓練を受けると給付金が支給されますが、それだけでは足りない場合もありますよね。

そんな時、この求職者支援資金融資を利用すれば、求職中の心強い味方になってくれることでしょう。

今回は、この「求職者支援資金融資」を含む求職者支援制度の内容や、「求職者支援資金融資」を受けるための条件・手続きなどを解説していきます!

求職者支援制度とは?

「求職者支援資金融資」は、職業訓練期間中、支給される受講給付金だけでは生活費が不足する場合に申し込むことのできる融資のことです。

職業訓練期間、受講給付金、と耳慣れない言葉が出てくるので、まずは「求職者支援制度」全体から説明します。

求職者支援制度」とは、雇用保険を受給できない求職者の方が早期に就職できるようスキルアップなどを目的とした職業訓練を実施したり、訓練期間中の生活支援を行う制度です。

「雇用保険を受給できない求職者」というのは、

  • 雇用保険の適用がなかった方(短時間のパートタイムだった、など)
  • 加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方
  • 雇用保険の受給が終了した方
  • 学卒未就職者
  • 自営廃業者の方

などです。

求職者支援制度を受けるためには?

求職者支援資制度を受けるためには、ハローワークが定める「特定求職者」であることが必要です。

この特定求職者として認定されると、職業訓練を受けたり、訓練を受講して給付金を受け取ることができるようになります。

ハローワークに求職中であれば、できるだけこの特定求職者としての認定を受けることをおすすめします。

特定求職者とは?

特定求職者として認定されるためには、以下の要件事項を満たす必要があります。

  1. 雇用保険被保険者または雇用保険受給者ではない
  2. ハローワークに求職の申し込みをしている
  3. ハローワーク所長に職業訓練等の支援の必要が認められる
  4. 労働する意思と能力がある

▶1.雇用保険被保険者または雇用保険受給者ではない

次のような方が対象となります。

  • 在職中に雇用保険に加入できなかった
  • 在職中に雇用保険に加入していたが、受給要件を満たさず退職した
  • 退職後に雇用保険を受給していたが、再就職が決まらないまま支給が終了してしまった

また、

  • 学校を卒業後、就職できないでいる人
  • 自営業を営んでいたものの廃業してしまった人

も該当します。

▶2.ハローワークに求職の申し込みをしている

まずはハローワークに求職の申し込みをし、ハローワークカードを発行してもらう必要があります。

ハローワークカードを発行してもらって、初めて求職者として登録されたことになります。

▶3.ハローワーク所長に職業訓練等の支援の必要が認められる

特定認定者として認定されるためには、最終的に、管轄のハローワークの所長の許可が必要になります。

ですが、相談に行った際にハローワークの担当者がこの支援制度について薦めてきたようなケースでは、要件はほぼ満たしていると考えてよいケースがほとんどです。

▶4.労働する意思と能力があること

病気や怪我により長期療養中で、労働する意思はあるものの、すぐに働くことができない人などが該当します。

特定求職者に該当しないケースもあります

特定求職者は、申請すれば誰でもなれるわけではありません。

以下の内容が当てはまる場合は申請しても認められません。
詳しくは、ハローワークの担当者に相談してみましょう。

▶1.短時間就労や短期就労のみを希望する人

最初から短時間や短期でしか就労したくない、できないという方は求職者申請をすることができません。

▶2.在職中で週所定労働時間が20時間以上の人

アルバイトやパートなどで在職中でも「特定求職者」と認定してもらうことはできますが、その場合、1週間の労働時間が20時間未満である必要があります。

▶3.老齢年金受給者

現在年金を受給している方は特定求職者の申請をすることができません。

特定求職者は職業訓練を受けられます!

「特定求職者」と認定されると、「求職者支援訓練」(職業訓練)を受けることができます。

求職者支援訓練は基礎コースが2~4か月、実践コースが3~6か月で、分野は多岐にわたっています。

開講中のコースの一覧など、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」のホームページで見ることができます。

職業訓練期間中、給付金が支給されます!

職業訓練を受講し、規定の条件を満たすと、職業訓練を受講した手当として月10万円と、通所経路に応じた所定の通所手当及び寄宿手当を受けることができます。

以下の要件全てに該当した場合、支給対象となります。

  • ハローワークの支援指示により、所定の職業訓練(求職者支援訓練・公共職業訓練)を受講する
  • 雇用保険被保険者ではない方、もしくは雇用保険の求職者給付を受給できない方
  • 本人の収入が月8万円以下、かつ世帯収入が月25万円以下(年収300万円以下)
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下
  • 現在居住しているところ以外に土地や建物などを所有していない
  • 全ての職業訓練実施日に出席(やむを得ない場合は8割以上出席)
  • 訓練期間中~訓練終了後も、定期的にハローワークに来所し職業相談を受ける
  • 同世帯の人の中に、現在この給付金を受けている人がいない
  • 既にこの給付金を受けたことがある場合は、前回の受給から6年以上経過している

 
この職業訓練受講給付金は、1日でも早く就職するために真剣に取り組む方を支援するための制度なので、やむを得ない場合を除いて、1度でも訓練を欠席したり、ハローワークからの就職支援を拒否したりした場合は受給できなくなります。

求職者支援資金融資とは?

上記の職業訓練受講給付金を受給する方を対象とした貸付が「求職者支援資金融資」です。

職業訓練受講給付金だけでは職業訓練期間中の生活費が不足している場合に、労働金庫を通じて融資を申し込むことができます。求職者支援資金融資

求職者支援資金融資の対象者は?

▶1.職業訓練受講給付金の支給決定を受けている人

ハローワークに融資の申請を行った時点で、職業訓練受講給付金の最初の支給が決定していることが必要です。

▶2.ハローワークで「求職者支援資金融資要件確認書」の交付を受けている人

以下の要件が満たされると、ハローワークから「求職者支援資金融資要件確認書」が交付されます。

  • 貸付を希望する理由が適当だと認められること
  • 貸付金を返済する意志があると認められること
  • 本人および世帯に属する人が暴力団員ではないこと

貸付金

貸付金は以下の通りです。

同居または生計を同じとする別居の配偶者、子供、父母のいずれかがいる場合:

  • 上限月額10万円(1万円単位)×受講予定訓練月数(最大12カ月)

単身者など、上記以外の場合:

  • 上限月額5万円(1万円単位)×受講予定訓練月数(最大12カ月)

「受講予定訓練月数」とは、ハローワークに貸付の確認申請を行った時点で、まだ職業訓練受講給付金の支給・不支給が決定されていない残りの訓練期間の月数のことです。

金利

金利は、年3.0%(信用保証料0.5%を含む)です。

返済が遅延した場合は、遅延利息として元金の年14.5%の損害金が発生します。

<遅延損害金の計算方法>
遅延額×遅延損害率(14.5%)÷365日×遅延日数

担保、保証人は?

求職者支援資金融資には、担保や保証人は不要です。

ただし、指定された信用保証機関を利用することが条件となります。

手続き方法

求職者支援資金融資の対象者であることを確認したうえで、ハローワークで「求職者支援資金融資要件確認書」などの必要書類を交付してもらい、その後ハローワークが指定する労働金庫(ろうきん)で融資の申し込みを行います。

労働金庫で融資の審査を受け、審査に通れば融資を受けることができます。

貸付金は労働金庫の本人口座に一括振り込みされ、返済も同口座から引き落とされるため、労働金庫に口座がない場合は新たに口座を開設する必要があります。

返済は自動引き落とし

返済は労働金庫の本人口座から自動で引き落としとなります。

返済日は貸付日が属する月の翌月末以降から毎月末日です。

ただし、訓練終了月(月の途中で訓練を辞めた場合、その日が属する月)の3カ月後の末日までは、元金の据え置き期間として利息のみの返済となります。

返済期間は5年または10年以内

融資総額が50万円未満の場合は5年以内、融資総額が50万円以上の場合は10年以内となります。

ただし、最終弁済時の年齢の上限は65歳です。

求職者支援資金融資について注意するポイントは?

金融機関からの融資であることを認識する

あくまでも貸付制度のため、利息を含め返済する義務があります。
免除等は一切ありませんので、自分の返済能力を見極めたうえで融資を受けましょう。

また、融資を受けるために金融機関としての審査がありますので、審査に通らなかった場合は融資を受けることはできません。

訓練を途中で辞めた場合

求職者支援訓練を途中で辞めた場合は、1カ月以内にハローワークに届け出たうえで、労働金庫で契約変更の手続きを行う必要があります。

期間内に契約変更の手続きを行わなかった場合は、債務残高全額を一括返済しなければいけません。

不正や職業支援拒否をすると、残高全額一括返済!

以下の場合には、債務残高の全額を一括返済しなければいけません。

  • 確認申請書類に虚偽の記載をしたことによる貸付の不正利用が発覚した場合
  • 職業訓練受講給付金の不正受給により支給が打ち切られた場合
  • 職業支援拒否により職業訓練受講給付金の支給が打ち切られた場合

前制度からの変更点に注意!

「求職者支援訓練」の前制度「基金訓練」(平成23年9月開講分をもって終了)では、職業訓練終了後6カ月後までに、6カ月以上の雇用が見込まれる就職をし、雇用保険に加入した場合は、借入額の半額が返済免除となっていました。

早く就職したらお得だったのですね。

しかし、新制度である「求職者支援制度」においては、そのような返済免除措置はありません。
一律全額返済となりますので注意してください。

編集部まとめ

今回は、求職中、職業訓練を受けながら借りられる「求職者支援資金融資」について解説しました。

失業中、10万円の受講給付金をもらえるのは助かりますが、それだけでは足りない場合、低金利で借りられるこの制度はありがたいですね!

上手に利用して、元気に求職活動できるといいですね!