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在職中も失業中も「教育訓練給付制度」でスキルアップ!

買い物好きの涼子さん

仕事しながらスキルアップして収入をアップさせたいわ。

金欠のタムラくん

失業中に勉強して希望の仕事に就きたいな。

ラッキーくん

一定の条件をクリアすれば、スキルアップのために支払ったお金の一部が戻ってくる教育訓練給付金という制度がありますよ!

制度や手続について説明していきますので、利用できるかどうかチェックしてみましょう!

教育訓練給付金とは?

教育訓練給付金は、雇用保険に加入している方や雇用保険の資格を喪失して間もない方を対象としている制度です。

様々な資格取得をするために、専門学校などに通う場合があるかと思いますが、そこでかかる入学金や受講料の一部を支給してくれるお得な制度が、以下の2つです。

  1. 一般教育訓練給付金
  2. 専門実践教育訓練給付金

また、訓練中の生活を支える「教育訓練支援給付金」もあります。

(1)一般教育訓練給付金

「一般教育訓練給付金」は資格要件が緩く、実は受給資格があるという人も多いと思います。
ご自分が受給対象者かどうかぜひチェックしてみて下さい。

受給対象者は?

一般教育訓練給付金を利用するには、雇用保険に3年以上、初めての場合は1年以上加入していることが必要です。

二回目以降の場合は、前回の受給から3年以上経っていなければなりません。

離職して被保険者でない場合は、離職後1年以内という条件があります。

会社の入退社を繰り返している場合には、退社から入社までの期間が1年以内であれば、以前加入していた雇用保険の期間も算入することができます。

支払った経費の20%支給

支給額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%(上限10万円)となっております。支給額が4,000円を超えない場合(20,000円以内の教育訓練)には給付金は支給されません。

支給額の基準となる教育訓練経費には、資格取得のための受験料や交通費、インターネット環境の整備やパソコンの購入など、教育訓練に付随する費用は含まれません。

一般教育訓練給付金

申請手続きはハローワークで

給付金を受給するための申請手続きは、最寄りのハローワークで行います。
病気や負傷、長期海外出張その他やむを得ない事情がない限り、代理人や郵送による申請は認められません。

給付金を受けるための書類は以下のとおりです。

  1. 教育訓練給付金支給申請書
  2. 教育訓練修了証明書
  3. 領収書
  4. 教育訓練経費等確認書
  5. 本人・住所確認書類及び個人番号(マイナンバー)確認書類
  6. 雇用保険被保険者証
  7. 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード

1~4は、申請書を受け取って自分で記入、あるいは教育訓練施設から発行されるものです。
教育訓練施設に受講前に伝えておくとスムーズです。

5~7は自分で用意するものですが、手元にあるものなので改めて入手する必要はありません。

また、場合によって必要になるものもあります。

  • キャリアコンサルティングの記録、領収書、実施証明書(キャリアコンサルティング費用の支給を申請する場合)
  • 教育訓練給付適用対象期間延長通知書(妊娠・疾病などにより教育訓練の開始が遅れるため、適用対象期間の延長をした場合)
  • 返還金明細書(領収書やクレジット契約証明書が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して還付される場合)

(2)専門実践教育訓練給付金

2つ目の給付金は「専門実践教育訓練給付金」です。

専門実践教育訓練では、高度な資格取得を目指す講座が対象になっています。
看護師、助産師、歯科衛生士、美容師、建築士、保育士など、さまざまな資格取得の際に活用することができます。

一般教育訓練給付金よりも支給される給付金の額が大きく、支給要件も厳しくなっています。

受給対象者は?

専門実践教育訓練給付金を利用するには、雇用保険に10年以上、初めての場合は2年以上加入していることが必要です。

二回目以降の場合は、前回の受給から10年以上経っていなければなりません。

離職して被保険者でない場合は、離職後1年以内という条件があります。

会社の入退社を繰り返している場合には、退社から入社までの期間が1年間以内であれば、以前加入していた雇用保険の期間も算入することができます。

一般教育訓練と違うところは、加入期間が3年ではなく10年と長くなっているところです。
初めて受ける場合であっても、加入期間が1年ではなく2年となっています。

支給額は最大60%!

支給は大きく分けて、受講中と修了後の2段階になります。

まず、受講中に教育訓練経費の40%(上限32万円/年)が6ヶ月ごとに支給されます。

さらに、専門実践教育訓練修了後1年以内に、目指していた資格を取得して就職した場合、教育訓練経費の20%が追加支給されます。

トータルで教育訓練経費の60%(上限48万円/年)が支給されるわけです。

専門実践教育訓練給付金

教育訓練受講前の手続き

教育訓練を受ける前の手続きは以下のとおりです。

▶1.キャリアコンサルティングを受ける

事前に訓練対応キャリアコンサルタントによるコンサルティングを受けて「ジョブ・カード」の交付を受けます。

▶2.書類提出

その後、教育訓練を受ける1ヶ月前に下記の書類をハローワークに提出します。

  1. 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
  2. (上記の)ジョブ・カード
  3. 本人・住居所確認書類及び個人番号(マイナンバー)確認書類
  4. 雇用保険被保険者証
  5. 写真2枚(最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)
  6. 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード

1.の「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」は、ハローワークで書類をもらって記入します。
ハローワークのホームページからもダウンロードできます。

適用対象期間の延長をしていた場合は、「教育訓練給付適用対象期間延長通知書」が必要になります。

支給申請手続き

受講中は、受講開始日から6ヶ月ごとに支給申請を行います。

専門実践教育訓練は、訓練を受ける期間が2年や3年かかる場合もあります。
そのため、すべての受講が終わった後ではなく、受講中も給付金が支給される仕組みになっているのです。

支給額は、受講経費の総額を6ヶ月ごとに分割(2年間の教育訓練であれば4回)で割った金額の40%となります。

申請に必要な書類は以下のとおりです。

  1. 教育訓練給付金支給申請書
  2. 受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書
  3. 領収書
  4. 教育訓練給付金の受給資格者証

上記1~3は、受講開始後に指定教育訓練実施者(専門学校等)から交付されます。
4の「受給資格者証」は、受講前にハローワークで受給資格確認手続を行うと交付されます。

場合によっては以下の書類も必要になります。

  • 返還金明細書(領収書やクレジット契約証明書が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して還付される場合)
  • 資格取得等を証明する書類(資格取得等したことにより支給申請する場合)

▶支給申請手続期間は1ヶ月!

支給期間は、6ヶ月の支給単位期間の末日の翌日から起算して1ヶ月です。

たとえば、4月1日に受講開始した場合、9月30日までが支給単位期間となり、10月1日から10月31日までの1ヶ月間が支給申請期間となります。

1年以内に資格を取って就職した場合は更に20%支給!

支給額のところでも説明しましたが、専門実践教育訓練の修了後1年以内に、目標として設定した資格を取得し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の20%が追加支給されます。

教育訓練経費の60%(年間上限48万円)で専門実践教育訓練給付金を再計算し、既支給分の差額が支給されることになります。

雇用された日の翌日から1ヶ月以内に、資格取得等を証明する書類とともに申請手続を行います。

(3)教育訓練支援給付金

「教育訓練支援給付金」は、專門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者の生活を支援するものです。
平成31年3月31日までの時限措置なので、ご注意下さい。

受給対象者

初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に支給されます。

この給付金は雇用保険の支給を補うためのものなので、雇用保険から基本手当を受けている期間は支給されません。

支給額は?

専門実践教育支援給付金の支給額は、会社を退職する前(6ヶ月間)に支給されていた基本的な給与の額をもとに算出された基本手当の80~45です。

手続きは早めに

教育訓練支援給付金の申請手続きは、専門実践教育訓練給付金の申請と同様に、受講1ヶ月前までに終わらせておく必要があります。

そのため、専門実践教育訓練給付金と専門実践教育支援給付金の申請手続きを同時に行うことが多くなっています。

受講前の必要な書類と、支給申請時に必要な書類は以下の通りとなっております。

▶教育訓練受講前

受講前に提出が必要な書類は以下のとおりです。

  1. 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
  2. 離職票(基本手当の受給資格決定を受けている場合は、雇用保険受給資格者証)
  3. 受給期間延長通知書(基本手当の受給期間延長手続を取っている場合)
  4. 本人・住居所確認書類及び個人番号(マイナンバー)確認書類
  5. 教育訓練給付金の受給資格者証(既に専門実践教育訓練の手続きを行っている場合)

▶支給申請時

支給申請の際には以下の書類を提出します。

  1. 教育訓練給付金の受給資格者証(受講開始前の手続き後にハローワークから交付)
  2. 教育訓練給付金受講証明書(指定教育訓練実施者から交付)
  3. 雇用保険受給資格者証(基本手当の受給資格決定をしている場合)

アルバイトをしていてもOK

教育訓練支援給付金は、アルバイトをしていても受給できる可能性が高くなっています。
一方、非常勤という雇用形態で会社と契約してしまうと、失業者とはみなされず、支給要件外となってしまうため注意しておきましょう。

一度受給すると期間を空けなければNG!

一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金ともに、1度受給をすると一定期間を空けなければ、再び受給を受けることができません。

空けなくてはならない期間は以下の通りです。

  • 一般教育訓練給付金  :3年間の雇用保険加入
  • 専門実践教育訓練給付金:10年間の雇用保険加入

そのため、やみくもに教育訓練給付金を受けるのではなく、自分にとって一番メリットのある講座は何かをしっかりと検討する必要があります。

不正受給の場合には2倍のお金を納付する必要も

これまでご紹介した要件は必ず守る必要があります。

本当は適用対象外であったにもかかわらず、国をだまして給付金を受け取り、その嘘が発覚した時はどういったことが起こるのでしょうか?

厚生労働省は、不正に受給した場合、支給した分のお金に加えて、支給額の2倍を納付することを命じるとしております。

また、詐欺罪として刑事で起訴されることもあるようです。

編集部まとめ

ここまで「教育訓練給付制度」について解説してきました。

今の仕事に活かせるスキルを身につけたり、あるいは新しい仕事を目指して専門的な勉強をしたり…そのための費用の20~60%を支給されるというのは魅力的ですね。

うまく制度を活用してスキルアップを図っていきましょう!