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60歳以降にお給料が減ってしまったら「高年齢雇用継続給付制度」を利用しよう

困り顔のトネガワさん

定年が近づいてきたなあ。

年金だけでは不安だからもう少し働きたいけれど、今の会社に再雇用してもらうにしても、退職して新しく就職するにしても、収入は激減だよなあ。

ラッキーくん

多くの企業が60歳で定年退職ですね。
再雇用されたり再就職できたりしても、賃金は大幅に下がり、生活が厳しくなってしまいます。

その対策の一つである「高年齢雇用継続給付制度」について、受給条件や支給期間、申請方法などを丁寧に解説します!

高年齢雇用継続給付制度とは

高年齢雇用継続給付制度は、賃金が60歳時点に比べて75%未満に下がった状態で働き続ける60歳以上65歳未満の方に支給される給付です。

高年齢者の就業意欲を維持・喚起し、65歳まで働き続けることを応援するものです。

この制度には、

  1. 高年齢雇用継続基本給付金:基本手当を受給せずに働き続けている方が対象
  2. 高年齢再就職給付金:基本手当を受給した後に再就職した方が対象

の2種類の給付金があります。

2つの違いは、60歳で定年後すぐにブランクなく働き続けたかどうかではなく、基本手当を受給した時期があったかどうかがポイントです。

いくらもらえるの?

高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金、共通になっています。

現在の賃金が、60歳に到達した時点の賃金に比べてどれくらいの賃金なのか(低下率)によって、支給額が変わってきます。
 
なお、支給額には、支給限度額および最低限度額が定められています。
これらの金額は見直しがありますので、厚生労働者のホームページで確認して下さい。

支給の有無や支給額を場合分けすると、以下のようになります。

  • 算定された支給額が最低限度額以下の場合:支給されません
  • 低下率が61%以下の場合:支給対象月の賃金の15%
  • 低下率が61%超75%未満の場合:以下の式で算定されます。

支給額=-183/280×支給対象額に支払われた賃金額+137.25/280×もとの賃金

  • 支給対象月に支払われた賃金が「支給限度額」以上の場合(低下率が75%未満であっても):支給されません
  • 低下率が75%以上の場合:支給されません

なお、「低下率」が大きいほど賃金が減っている印象を持つ方もいると思いますが、「低下率」は「今の賃金が60歳時点の賃金の何%か」を表しているので、低下率が大きいほど減り方が少ないということになります。

高年齢雇用継続給付制度

(1)高年齢雇用継続基本給付金

基本手当を受給せずに60歳以降も継続して雇用されている方に適用される給付金です。

同じ企業に再雇用されるケースが多いと思いますが、必ずしも同一企業である必要はありません。

受給条件

高年齢雇用継続基本給付金を受給するには、以下の条件を満たしておく必要があります。

  • 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること
  • 被保険者であった期間が5年以上あること(被保険者期間が断続的な場合でも、被保険者期間でない期間が1年未満だった場合は継続とみなされます)
  • 60歳以後の賃金が、60歳時点の賃金の75%未満になっていること

60歳で再雇用された時点で被保険者の期間が5年未満だった場合でも、その後継続的に雇用保険に加入していれば、被保険者期間が5年になった時点で、本条件はクリアとなり、支給の対象となります。

また、60歳で退職後すぐに再雇用されたり再就職したりせずブランクがあった場合も、その間に基本手当を受給することなく、1年以内に再就職すれば、支給対象となります。

支給期間

支給される期間は、60歳以上で65歳になる月までとなっていますので、最大で5年間支給されることになります。

支給申請の手続き

支給を受けるためには、事業者がハローワークへ支給申請書を提出する必要がありますが、やむを得ない事情がある場合は、被保険者本人が提出することも可能です。

具体的な手続きは以下のとおりです。
なお、すべての手続きは電子申請による手続きも可能です。

初回の支給申請手続き

被保険者が高年齢雇用継続基本給付金の受給資格を持っているかどうかを確認する手続きと、初回の支給申請を同時に行います。

必要書類は以下のとおりです。

  1. 雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書
  2. 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
  3. 払渡希望金融機関指定届(上記2.の中に入っています)
  4. 賃金証明書(上記1.)と支給申請書(上記2.)の記載内容を確認できる書類(賃金台帳、労働者名簿、勤務表や出勤簿など)
  5. 被保険者の年齢が確認できる書類(運転免許証や住民票の写し(コピー可))

なお、1の「雇用保険被保険者60歳到達時賃金月額証明書」と2の「高年齢雇用継続給付受給資格確認票」の部分を先に提出し、あらかじめ受給資格等を照会することもできます。

申請が認められると、支給決定通知書と2回目の申請のための高年齢雇用継続給付支給申請書が交付され、おおむね1週間で届出金融機関に給付金が振り込まれます。

2回目以降の支給申請手続き

ハローワークから交付される「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」に記載されている申請月の支給申請日間に手続きを行わなければいけません。

必要書類は以下のとおりです。

  1. 高年齢雇用継続給付支給申請書(前回申請時に交付されたもの)
  2. 高年齢雇用継続給付支給申請書の記載内容を確認できる書類(賃金台帳、労働者名簿、勤務表や出勤簿など)
  3. 被保険者の年齢が確認できる書類(運転免許証や住民票の写し(コピー可))

(2)高年齢再就職給付金

基本手当を受給した後、60歳以降に再就職した方に適用される給付金です。

受給条件

受給条件については、高年齢雇用継続基本給付金と違う部分もありますのでご注意下さい。

  • 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること
  • 被保険者であった期間が5年以上あること(被保険者期間が断続的な場合でも、被保険者期間でない期間が1年未満だった場合は継続とみなされます)
  • 60歳以後の賃金が、60歳時点の賃金の75%未満になっていること
  • 再就職の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること
  • 今回の再就職について、再就職手当を受給していないこと
  • 安定した職業に就くことにより被保険者となったこと

支給期間

支給期間は最長2年、65歳になる日まで、失業保険の支給残日数によって支給期間が以下のようになっています。

  • 200日以上あった場合:再就職の翌日から2年
  • 100日以上200日未満の場合:再就職の翌日から1年

支給申請の手続き

こちらもハローワークへの支給申請が必要です。

また、高年齢雇用継続基本給付金と同じく、すべての手続きは電子申請による手続きが可能になっています。

以下が、具体的な手続きです。

▶受給資格確認手続き

被保険者が高年齢再就職給付金の受給資格を持っているかどうかを確認する手続きで、事業主が行います。

雇用した日以降なるべく速やかに書類を提出する必要があります。

初回の支給申請にあわせて受給資格の確認を行うこともできますが、新たに雇用した方について必要な雇用保険被保険者資格取得届と同時に処理するように推奨されています。

高年齢再就職給付金の受給資格確認手続きの必要書類は以下のとおりです。

  1. 高年齢雇用継続給付受給資格確認票
  2. 払渡希望金融機関指定届(「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書」に入っています)

なお、振り込み口座は、基本手当の振り込み口座をそのまま使用することもできます。

この手続きを行うことで、被保険者に受給資格があるかどうかが確認され、受給資格確認通知書・支給申請書が交付されます。

支給申請手続き

支給申請は、原則事業主が行いますが、被保険者本人が行うことも可能です。

提出時期は、前回の支給手続き後に交付された「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」に記載されている申請月の間(1ヶ月間)に手続きを行わなければいけません。

受給資格の確認を初回の支給申請と同時に行う場合は、支給対象月(受給要件を満たし、給付金の支給の対象となった月)の初日から起算して4か月以内とされています。

必要書類は以下のとおりです。

  1. 高年齢再就職給付金支給申請書(初回は受給資格確認手続き後に交付されたもの、2回目以降は前回の支給申請時に交付されたもの)
  2. 上記1.の記載内容を確認できる書類(賃金台帳、労働者名簿、勤務表や出勤簿など)
  3. 保険者の年齢が確認できる書類(運転免許証や住民票の写し(コピーも可))

支給額

算定方法などはすべて高年齢雇用継続基本給付金と同じです。

ただし、「再雇用前の賃金月額」ではなく「基本手当の基準となった賃金日額の30倍」を使って算定することになります。

高年齢雇用継続給付のここに注意!

高年齢雇用継続給付制度を活用するに当たって、幾つか注意しなければいけない点がありますので、整理しておきましょう。

申請しないと支給されません

高年齢雇用継続給付制度は、事業主あるいは被保険者からの申請があって初めて処理が始まります。

まず、受給資格確認の手続き、その後、支給申請書に記載されている指定月に手続きをしなければいけません。

支給月の月末まで被保険者でないとダメ

雇用保険の被保険者でなくなった場合、その月から受給対象でなくなります。
つまり、月の途中で退職した場合、その月の支給はありません

みなし賃金が適用されます

支給額の算定時の賃金については、すべて「みなし賃金」が適用されます。

「みなし賃金」というのは、決められた所定労働日・労働時間すべて働いたと仮定して算定した賃金に諸経費を合計した金額です。

欠勤した日も出勤したと見なし、交通費などの諸経費も含んだ金額となります。

老齢厚生年金との関係

特別支給の老齢厚生年金(在職老齢年金)を受け取っている場合、その年金は一定の割合だけ停止される場合があります。

年金停止率は、年金支給額の基準となる標準報酬月額が60歳到達時の賃金月額に比べてどれくらいの金額なのかによって決まります。

高年齢雇用継続給付制度の支給額同様、61%と75%を境にしており、以下のようになっています。

  • 標準報酬月額÷60歳到達時の賃金月額が61%以下の場合:年金停止率は6.00%(支給される年金額が6%減る)
  • 標準報酬月額÷60歳到達時の賃金月額が61%超75%未満の場合:割合によって年金停止率が変わる
  • 標準報酬月額÷60歳到達時の賃金月額が75%以上の場合:調整なし

上記のように、特別支給の老齢厚生年金(在職老齢年金)については、最大で6.00%停止される可能性があります。

詳しくは、最寄りの年金事務所にお問い合わせください。

編集部まとめ

60歳を過ぎてお給料が減ってしまった時の心強い味方である「高年齢雇用継続給付制度」について解説しました。

少々ややこしいところもありますが、「60歳時点の賃金の75%よりも低くなっていた場合には給付金が支給される」ことを覚えておいて、事業主にきちんと支給申請してもらいましょう!