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失業したら基本手当をもらおう!代わりの手当もあります!

金欠のタムラくん

失業するともらえる基本手当、いつどれだけもらえるんだろう。
雇用保険から出るというのは知っているんだけど。

ラッキーくん

在職中に雇用保険に入っていれば、離職した時に「基本手当」、いわゆる失業保険がもらえます。

「基本手当」はどんなものなのか、また、手続きの仕方について解説していきます。

また、基本手当の受給資格がない人のための代わりの手当についても解説します!

雇用保険に入っていれば「基本手当」がもらえる!

在職中、雇用保険に入っていれば、失業した際、求職活動をしていることを条件に「基本手当」を受け取ることができます。
通常、失業保険と呼ばれるのはこの基本手当のことになります。

雇用保険は、労働者の生活や雇用の安定を図るために国によって設けられている保険制度です。

労働者を雇用している事業所は雇用保険加入が義務付けられており、31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働いている人は雇用保険に加入しなければなりません。

基本手当の受給要件

基本手当を受給するには、就職しようという積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態であることが必要です。

ですから、病気やケガ、妊娠・出産・育児などの理由によりすぐには就職できないときには、基本手当は受けられません。

また、基本手当の受給要件として、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることも要求されます。

受給期間

基本手当が受給可能な期間は、離職した日の翌日から1年間が原則になります。

といっても、1年間ずっと手当がもらえるわけではありません。
雇用保険の被保険者であった期間や離職理由により90日~360日の間で給付日数が決まります。

また、離職日から1年経過してしまうと、たとえ給付日数が残っていても、給付は受けられません。

なお、受給期間中に、病気、ケガ、妊娠、出産等で30日以上継続して働けない期間があった場合には、その分だけ受給期間を延長することが可能です。
延長できる期間は、最長で3年間となっています。

支給額

一人一人に基本手当日額が決められ、その基本手当日額を所定給付日数分もらえるしくみになっています。

基本手当日額は、離職した日の直前6ヶ月に支払われた毎月の給与の合計(賞与などは含めない)を180で割った額(賃金日額)の約50~80%で、賃金の低い人ほど高い率になります。

要するに、失業前の半年間の給与水準の約50~80%、ということですね。

基本手当の受給手続き

基本手当が支給されるまでの流れは、次のようになります。

1.退職

勤め先を退職すると、基本手当をもらう権利が発生します。

退職の際には、会社が、従業員である被保険者の「離職証明書」をハローワークに提出します。
署名を求められますので、その際、離職理由についても確認しましょう。

離職証明書が会社からハローワークに提出されると、会社に離職票が届きますので、会社からその離職票を受け取ります。

なお、受給手続きの際に「雇用保険被保険者証」も必要になりますので、在職中に確認しておきましょう。

2.受給資格の決定

離職後、住所地の最寄りのハローワークに行って「求職の申込み」をし、以下の書類を提出します。

  • 離職票
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカードなど)
  • 身元確認書類(運転免許証など)
  • 写真(最近の写真 縦3.0cm×横2.5cm)2枚
  • 印鑑
  • 本人名義の預金通帳

ハローワークでは受給要件をみたしているかどうかを確認し、受給資格の決定を行います。

この時に、離職理由についても判定されます。
事業主からの退職奨励であるにもかかわらず自己都合退職とされている場合などは、ハローワークに相談してください。

受給資格の決定後、受給説明会の日時が知らされ、「雇用保険受給資格者のしおり」が渡されます。

3.受給説明会

雇用保険について説明する説明会に必ず出席しなければなりません。

説明会の際に、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取ります。

また、第一回目の失業認定日が知らされます。

4.求職活動

基本手当は、仕事を探している人に給付されるものなので、積極的に求職活動を行い、それを示す必要があります。

方法としては、

  • ハローワークの端末を使って、仕事を検索し、希望の仕事が見つかったら、窓口で相談する
  • ハローワーク以外の求人情報で仕事を探して自分で問い合わせをする
  • ハローワークその他で行われている就職セミナーに出席する

などがあります。

5.失業の認定

4週間に1度、失業状態の認定を行う「失業認定日」がやってきます。

認定日に「失業認定申告書」に求職活動の状況を記入します。
求職活動をしてもなお失業状態にあることが確認されてはじめて失業保険の給付がもらえます。

▶基本手当の支給を受けるためのポイント

認定対象期間は、原則として「前回の認定日から今回の認定日の前日まで」の期間で、その間に最低2回の求職活動の実績が必要です。

「認定日の前日まで」なので、「申請日当日に窓口で求職の相談をして実績に入れよう」というのはNGです。

また、本当に自分に合う仕事が見つかるまで腰を据えて探そうと思っている人は、探しているだけで4ヶ月過ぎてしまう、なんてこともあるかも知れませんが、求人情報を閲覧しているだけでは実績になりません。

閲覧するだけでなく、応募する、仕事の詳細を問い合わせる、相談するなどの活動が必要です。

かといって、興味もないのに実績づくりのために相談すると、ハローワーク職員に応募を勧められ、そこで応募してしまったりすると、求人している会社に迷惑がかかってしまいますし、自分も苦しい状況に追い込まれますので、気を付けましょう。

求職セミナーへの参加、希望の仕事に就くために必要な資格取得なども求職活動になりますが、内容にもよりますので、事前にハローワークで確認しておいたほうが安心です。

6.受給

失業認定を行った日から5営業日で、指定した口座に基本手当が振り込まれることになります。

なお、受給資格決定後7日間は待機期間となり、基本手当が支給されません。

さらに、自己都合退職の場合には、待機間満了後、3ヶ月の給付制限期間を経てから基本手当が支給されます。

受給可能な期間は離職した翌日から1年間です。
求職申込みが遅くなって給付期間中に受給可能な期間が終了してしまうと、基本手当の支給がそこで打ち切られてしまうので、要注意です!

病気・ケガなどでですぐに働けない事情がある場合には、延長も可能なので相談しましょう。基本手当

受給中にアルバイトできるの?

受給期間中にアルバイトしたときには、認定日に、アルバイトした日数をハローワークに申告しなければなりません。

アルバイトした日については、基本手当が支給されなかったり、減額されたりします。

なお、もし申告をせずに基本手当を受給した場合には、不正受給となってしまい、受給額の3倍を返還しなければならない可能性もあります。

基本手当が支給されない日の分は、受給期間が満了するまでであれば後に繰り越すことができます。

アルバイトの扱いは、日数や時間数にもよりますので、事前にハローワークに確認しましょう。

公共職業訓練等を受講しても支給される?

ハローワークで職業相談をしたときに、再就職のための公共職業訓練等の受講を「指示」されることがあります。

その場合は、その期間中に基本手当の所定給付日数が終了しても、訓練終了時まで基本手当が引き続き支給されることになっています。

▶公共職業訓練を受講に必要な手当も

また、公共職業訓練受講に要する費用として「技能習得手当」がもらえます。

技能習得手当とは、以下の2つです。

  • 受講手当:日額500円。上限あり。職業訓練の日の昼食代のようなもの。
  • 通所手当:職業訓練施設への交通費。上限あり。

▶寄宿する場合の手当も

公共職業訓練を受けるために家族と別居して寄宿する場合には、基本手当とは別に「寄宿手当」が支給されます。

寄宿手当を受給するには、公共職業訓練を受けることになったときに、あらかじめ「公共職業訓練等受講届」と「公共職業訓練等通所届」を、受給資格者証を添えてハローワークに提出しておかなければなりません。

その後、失業認定日に「公共職業訓練等受講証明書」に受給資格者証を添えて提出することで手続きします。

ケガや病気で求職活動できない時は?

失業保険の受給資格者が、ハローワークに求職申し込みをした後、病気やケガなどで継続して職業に就くことができない期間が発生することがあります。

この場合、病気やケガの期間が14日以内であれば、基本手当を受給することができます。

15日以上になってしまうと、基本手当をもらうことができませんが、基本手当の代わりとして、傷病手当をもらうことができます。

傷病手当は基本手当の代わりに支給されるものですから、傷病手当を受け取った日数は、所定給付日数から差し引かれることになります。

30日以上の場合

病気やケガで30日以上継続して仕事に就くことができない場合には、1年の受給期間を最大4年まで延長できます。

つまり、病気やケガの期間が30日以上になった場合には、傷病手当をもらうか、受給期間を延長するかのどちらかを選べることになります。

受給手続は?

病気やケガが回復して職業に就けるようになった後、最初の失業認定日までに所轄のハローワークで傷病手当支給申請書を提出し、傷病認定を受ける必要があります。

傷病手当支給申請書は、代理人または郵送による提出も認められています。

高齢で失業したら、基本手当の代わりに「高年齢求職者給付金」

65歳以前から雇用されていた事業所に65歳に達した日以降も引き続き雇用されていた人(高年齢継続被保険者)が失業した場合には、高年齢求職者給付金が支給されます。

高年齢求職者給付金は、基本手当のように月々支給されるのではなく、一時金が支給される形になります。

支給額は、被保険者期間が1年以上の場合には基本手当日額の50日分、1年未満の場合には基本手当日額の30日分になります。

受給要件

高年齢求職者給付金を受けるためには、所轄のハローワークに行って求職申し込みをしたうえで、高年齢受給資格の決定を受ける必要があります。

高年齢受給資格は、高年齢継続被保険者のうち、以下の要件をみたす場合に受けられます。

  1. 離職により資格の確認を受けたこと
  2. 労働の意志及び能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にあること
  3. 離職前1年間の算定対象期間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること

短期雇用の場合は、基本手当の代わりに「特例一時金」

季節労働者や1年未満の短期雇用が常態となっている人は、「短期雇用特例被保険者」として「特例一時金」を受け取ることができます。

同じ事業主に1年以上雇用される場合には、一般被保険者になりますから通常の基本手当が受給できますが、短期雇用のため被保険者期間が1年未満の場合は基本手当を受給することができないので、その代わりに一時金をもらえるようになっているのです。

受給要件

特例一時金を受給するには、所轄のハローワークで求職申し込みをした上で、特例受給資格の決定を受ける必要があります。

短期雇用特例被保険者のうち、以下の要件を満たす人は特例受給資格が認められます。

  1. 離職により資格の確認を受けたこと
  2. 労働の意志及び能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること
  3. 離職前1年間の算定対象期間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること

支給について

特例一時金は、失業認定を行った日に支給が決定されます。

特例一時金の額は、特例受給資格者を一般被保険者とみなして計算した基本手当日額(の30日分(当面の間40日分)となります。

つまり、失業前半年間の給与水準の約50~80%✕30日分(当面の間40日分)ということです。

受給期間は失業した日の翌日から6ヶ月で、それを過ぎると受給する権利を失いますので、ご注意下さい。

日雇労働の場合は、基本手当の代わりに「日雇労働求職者給付金」

日雇労働者とは、日々雇い入れられる者及び30日以内の期間を定めて雇い入れられる者をいいます。

日雇労働者のうち一定の要件をみたした者が日雇労働被保険者となり、「日雇労働求職者給付金」が受給できます。

日雇労働被保険者として認定してもらう

日雇労働者のうち、下記の要件のいずれかに該当する場合、「日雇労働被保険者」になれます。

  • 適用区域内に居住し、適用事業に雇用される者
  • 適用区域外に居住し、適用区域内の適用事業に雇用される者
  • 適用区域外の居住し、適用区域外の適用事業で、日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づき厚生労働大臣が指定したものに雇用される者

上記要件に該当するに至った日から5日以内に所轄のハローワークに行き、下記の書類を出します。

  • 日雇労働被保険者資格取得届(ハローワークで渡されます)
  • 住民票の写しなど住所を確認できる公的書類(事前に準備しておきます)
  • 日雇労働被保険者派遣登録証明書(派遣会社に用意してもらっておきます)

ハローワークが実態を確認し、日雇労働被保険者であると認められれば、「日雇労働被保険者手帳」が交付されます。

支給の手続き

日雇派遣で働いて仕事をした日には、必ず派遣会社に日雇労働被保険者手帳を提出し、賃金を受け取る際に雇用保険印紙の貼付を受けます。
日雇労働者の場合、印紙を貼付することで雇用保険の保険料を納付するのです。

失業する前の2か月間に26日以上の印紙が貼られていれば、ハローワークで失業認定を受けた後、日雇労働求職者給付金の支給を受けることができます。

なお、給付金の日額は、雇用保険印紙の枚数などによって定められています。

編集部まとめ

今回は、失業中の生活を支えてくれる「基本手当」について説明しました。

また、基本手当にプラスしてもらえる手当や、基本手当を受給できない人のための手当についても説明しました。

失業中は経済的にも精神的にもキツイですが、これらの手当をしっかりもらいながら、次の仕事を見つけましょう!