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介護で仕事を休んだ時の強い味方!介護休業給付

困り顔のトネガワさん

最近、親のからだの調子が悪いようだ。
今まであまり考えてなかったが、親の介護が必要になったら、仕事はどうしたらいいんだろう。

介護休業という制度があるのは知っているけれど、休んでいる間の収入はどうなるのかなあ。

ラッキーくん

高齢化が進み、介護が必要なお年寄りも増えています。

家族の介護のために、やむを得ず仕事を休まなければならないこともあると思いますが、休んだ分収入がなくなると、経済的にキツイですよね。

介護休業中に支給される「介護休業給付」は、介護する人の心強い助っ人です!

介護休業給付とは?

「介護休業給付」とは、雇用保険で定められている雇用継続給付の1つで、家族の介護のために会社を休んだときに、雇用保険から支給されるお金です。

従業員が家族の介護のために仕事を休まなければならなくなった場合、事業主は、その従業員に給料を支払う義務はありませんが、介護休業期間中無給になってしまうと、経済的にとても困ります。

このような時、雇用保険に加入していれば、介護休業給付が受けられるのです!

介護休業は、対象となる家族1人につき通算93日(約3か月間)まで、3回まで分割して取得することができます。

介護はいつまで続くか分からないものなので、93日ではとても足りない!という印象を受ける人も多いと思いますが、これについて、厚生労働省のページに「介護に関する長期的方針を決めるための期間」と書かれています。

自分自身で介護をすべてやろうとすると、93日で職場復帰することは難しいです。
何日あれば大丈夫というものでもありません。

長期的に仕事と介護を両立できるように、他の兄弟姉妹との協力の仕方や介護サービスなどを検討し、職場に復帰できる環境を整えましょう。

介護休業給付-修正

支給対象者は?

介護休業給付を受けられるのは、家族を介護するための休業をした被保険者です。

介護を開始する前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上ある月が12ヶ月以上あれば、下記の条件を満たすことにより、介護休業給付が受けられます。

  1. 介護休業期間中、毎月、休業開始前の1か月あたりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと
  2.  就業している日数が毎月10日以下であること(介護休業が終わった月については、休業日が1日以上あることも必要)

なお、介護休業給付は復職する人のための給付なので、介護休業終了後に離職を予定している人は受けられません。

また、期間雇用者の場合には、

  • 介護休業開始時に既に同一事業主に1年以上雇用されていること
  • 介護休業開始から93日を経過した時点で引き続き1年以上雇用される予定であること

が必要です。

どんな場合に支給対象として認められる?

家族に介護が必要になると言っても、軽度から重度まで、様々なケースが考えられます。
介護休業給付金の支給対象として認めれられるためには、以下の要件が必要です。

  1. 要介護状態にある家族を介護するための休業であること
  2. 事前に事業主に申し出て実際に取得した休業であること

1.要介護状態にある家族を介護するための休業であること

負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上常時介護(歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること)を必要とする状態にある家族を、介護するための休業である、ということです。

▶対象となる家族は?

さて、「家族」といっても、どこまで対象と認められるのでしょうか?
これについては、

  • 被保険者の配偶者(事実婚含む)、父母(養父母含む)、子(養子含む)、配偶者の父母(養父母含む)祖父母、兄弟姉妹、孫

となっています。

なお、平成29年1月1日前に介護休業を取得した方については、「祖父母」「兄弟姉妹」「孫」については、「同居かつ扶養していること」が条件となっています。

平成29年1月1日から介護休業を取得できる対象範囲が広がり、同居していなくても対象ということになったのです。

2.事前に事業主に申し出て実際に取得した休業であること

被保険者が介護休業開始日と終了日を明らかにして、事業主に申し出をし、実際に取得した休業であることが必要です。

また、介護休業は産前・産後休業、育児休業と同時に取得することはできず、介護休業中に産休・育休が始まったら、介護休業は終了します。

介護休業給付の支給額

介護休業給付として支給されるのは、原則として

介護休業給付支給額=休業開始時賃金日額×支給日数×67%(40%※)

(※)平成28年8月1日前に介護休業を開始した方に適用される給付率

になります。

支給日数とは?

基本的に、1か月30日として計算します。
また、介護休業が終了する月については、支給対象となる日数分になります。

賃金日額・賃金月額とは?

「賃金日額」とは、原則として、介護休業開始前6か月の賃金を180で割った額です。
賃金日額に支給日数の30日をかけて算定したのが「賃金月額」です。

賃金月額は、上限・下限があります。

また、介護休業期間中に賃金支払日があり、そこで支払われた賃金の額に、介護休業給付として受け取る「賃金日額×支給日数×67%」を加えた合計額が、賃金月額の80%を超えるときには、超えた分が減額されて支給されます。

介護休業給付の受給手続きの流れ

手続きは、基本的に事業主が行います。

1.休業開始時賃金月額証明書をハローワークに提出

従業員が介護休業に入ったら、事業主はハローワークに「休業開始時賃金月額証明書」を提出しなければなりません。

添付書類として、賃金台帳、出勤簿などが必要になります。

提出期限は、次の「2.給付金の支給申請」を事業主がする場合は、2.と同時でOKです。「2.給付金の支給申請」を被保険者がする場合は、被保険者が2.の手続を行う日までに提出します。

2.給付金の支給申請

介護休業給付の支給申請は、介護休業終了日から2か月経った月末までに「介護休業給付金支給申請書」を提出して手続きする必要があります。

こちらも、基本的に事業主が提出します。
やむを得ない事情がある場合は、被保険者本人が提出することも可能です。

分割して取得したために介護休業期間が全体で3か月以上になるときには、最初の3ヶ月分をまず申請することになるので、3か月経過後2か月経った日の月末が提出期限になります。

たとえば、8月31日から分割して取っている場合、3か月経過した11月30日までの分をまず申請するので、その提出期限は11月30日から2か月経った日の月末、すなわち1月31日になります。

支給申請の際には、介護対象者の氏名や申請者本人との続柄がわかる住民票なども必要になります。

支給申請は、被保険者本人が行うこともできますが、できるだけ事業主が行うことが望ましいとされています。

3.支給決定の通知

支給決定通知書が届きます。

不支給の場合には、不支給決定通知書が来ることになります。

4.給付金の支給

支給決定から約1週間後、支給申請の際に届け出た被保険者本人の金融機関の口座に振込入金されます。

編集部まとめ

今回は、介護休業給付について解説しました。

介護はいつまで続くか分からないので、一人で抱え込んでしまうと、職場にも復帰できず、経済的にも大変!

介護休業中に仕事と介護を両立できる環境を整えて、家族で安心して生活できるといいですね!