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しっかりもらおう!児童手当(旧子ども手当て)

主婦のまどかさん

子どもを育てるって、とってもお金がかかるのよね…
児童手当をもらってるけど、ころころ制度が変わってよくわからないわ。

ラッキーくん

子育て支援を目的に、国から「児童手当」が支給されていますが、「子ども手当」に変わった時期もあったりして、混乱している人も多いのではないでしょうか?

さらに、「児童扶養手当」「特別児童扶養手当」というものもあって、ちょっとややこしいこの「児童」関連の手当、わかりやすく解説します!

児童に関する手当は3つ!

児童に関する手当には3つあり、対象はそれぞれ以下のようになっています。

  1. 児童手当:児童を養育している方
  2. 児童扶養手当:児童をひとりで養育している方
  3. 特別児童扶養手当:身体、知的、精神に障害を抱えた児童を養育している方

 
注意が必要なのは、各手当で「児童」の指す年齢が異なることです。

  • 児童手当:15歳になって最初の3月31日まで(つまり、中学3年生まで)
  • 児童扶養手当:18歳になって最初の3月31日まで
  • 特別児童扶養手当:20歳未満

それぞれについて説明していきます。

(1) 中学生までの子どもがいれば必ず受給できる「児童手当」

児童手当は、中学3年生までの児童を養育している方に支給されます。

厚生労働省のホームページを見ると児童手当の目的は、

  • 家庭等の生活の安定に寄与する
  • 次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する

とあります。

児童手当は平成22年4月1日に「子ども手当」に移行しましたが、平成24年4月1日から再び「児童手当」になりました。

児童手当

支給対象は?

支給には以下の3つの条件があります。

  1. 中学校3年生まで(15歳になって最初の3月31日まで)の児童を扶養していること
  2. 日本国内に住所登録をしていること
  3. 所得制限の範囲を超えていないこと

 
2.の「日本国内に住所登録をしていること」というのは「日本国内に住んでいること」ということです。
外国国籍の方でも外国人登録をして日本に住んでいれば支給対象となります。

3.の「所得制限の範囲を超えていないこと」というのは、児童手当には所得制限が設けられているということです。

▶所得制限とは?

手当を受け取る人の扶養親族等の数に応じて所得制限が設定されています。

扶養親族等の数 所得制限限度額(単位:万円)
0人 622
1人 660
2人 698
3人 736
4人 774

例えば、専業主婦世帯で児童1人の場合は扶養親族等が2人となり、所得制限限度額は698万円、児童2人だと扶養親族等が3人となり、所得制限限度額は736万円になります。

所得は世帯収入ではなく、養育している人のうち、年収が高い方で計算されます。
また、児童手当の場合の「所得」は、収入から医療控除などの控除額と8万円(児童手当の場合に考慮される一律の控除)をひいたものとなります。

所得制限を超えると、年齢に関係なく児童1人あたり月額5,000円になります。

支給額は?

では、所得制限を超えていなければ、いくらもらえるのでしょうか。

これは年齢によって異なります。

児童の年齢 支給額(単位:円)
0歳~3歳未満 15,000
3歳~小学校修了 第一子・第二子 10,000
第三子 15,000
中学生 10,000

所得制限を超える方は、一律で5,000円支給されます。

支給は年3回

支給月は、2月、6月、10月の年3回です。

2月は前年の10月~その年の1月分が支給され、6月は2月~5月分、10月には6月~9月分が支給されます。

申請方法

児童手当の手続きはお住いの自治体窓口で行います(公務員の場合は共済窓口です)。

この手続き、子供が生まれたら自動的に行われるわけではなく、自分で申請しに行かなければなりません。
支給対象であっても、何もしなければお金は振り込まれないのです。

出産後や他市町村へ引っ越しした月に、今住んでいる(今後住む)市町村役場へ行き、「児童手当認定証明書」をもらい、健康保険証か年金加入証明書と一緒に提出します。

他市町村から引っ越してきた場合、児童手当用の所得証明書も必要です。

基本的に、申請した月の翌月から支給の対象となります。
申請を忘れて月をまたいでしまうと1ヶ月分損をすることになるので、早めに申請を行いましょう!

ただし、月末に近い日の出産や引っ越し・災害など、やむを得ない事情で手続きが出来ない場合に限り、15日特例が適用されます。

特例が適用される場合、出産や引っ越しの翌日から15日以内に申請すれば申請月から支給対象となります。
自治体によって特例は異なるので、事前に調べておきましょう。

毎年6月は現況届を提出

児童手当は一度手続きすれば終わりではありません。毎年6月の上旬ごろに「現況届」という書類が届きます。

これは、児童手当がもらえる条件に当てはまっているか確認する書類です。
忘れずに提出しましょう!

(2) ひとり親家庭のための「児童扶養手当」

「児童扶養手当」は、ひとり親家庭の生活安定と子供の福祉向上のために支給されます。

離婚や死亡などの理由で父親、母親の一方(または養育者)が一人で子どもを養育している場合に支給されます。

支給要件(受給資格者)は?

児童扶養手当の対象年齢は18歳になって最初の3月31日までの児童で、支給要件は以下のとおりです。

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害を負っている児童
  • 父または母の生死が明らかではない児童
  • 父または母から1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所から保護命令を受けている児童
  • 父または母が1年以上拘禁されている児童
  • 未婚で生まれた児童
  • 父・母共に不明である児童

2010年に法改正が行われるまで、母子家庭にしか支給されませんでしたが、法改正がされてから父子家庭にも支給されるようになりました。

こんなときは支給されません

支給対象であっても以下の場合は支給されません。

  • 児童が施設や里親に委託されたとき
  • 児童、父母または養育者が日本国内に住所がない場合
  • 父母、養育者の配偶者に養育されたとき(内縁関係含む)

この他の場合でも、支給されないことがあるので事前に住んでいる自治体にご確認下さい。

いくら支給されるの?

 児童扶養手当は、ひとり親であるために生じる金銭的不利を解消するための助成金です。
そのため、所得や児童の数によりもらえる金額は異なります。

所得に応じて、全額支給、一部支給、支給停止の3つに分けられます。

支給額は全国消費者物価指数に合わせて毎年変わりますが、児童1人で全額支給される場合は4万円台で推移しています。

これに、児童2人だと約10,000円加算、児童3人目からは約6,000円加算されます。
加算額も物価指数に合わせて変わります。

▶所得制限

所得に応じて、全額支給一部支給支給停止(=支給できない)に分けられます。

扶養親族等の数 本人 扶養義務者等の
所得制限限度額
全部支給の
所得制限限度額
一部支給の
所得制限限度額
0人 19万円 192万円 236万円
1人 57万円 230万円 274万円
2人 95万円 268万円 312万円
3人 133万円 306万円 350万円

例えば、母、子、祖父(年金収入のみ)の3人暮らしの場合、母の扶養家族が2人なので、

  • 母の所得が95万円以下の場合:全額支給
  • 母の所得が95万を超えて268万円以下の場合:一部支給
  • 母の所得が268万円を超える場合:支給停止

となります。

また、祖父の所得が38万円を超えている場合、母の扶養親族は子ども1人となり、

  • 母の所得が57万円以下の場合:全額支給
  • 母の所得が57万円を超えて230万円以下の場合:一部支給
  • 母の所得が230万円を超える場合:支給停止

となります。

ここで、表の一番右の欄に「扶養義務者」という耳慣れない言葉が出てきますが、これは受給資格者の直系血族及び兄弟姉妹のことです。

なので、上のケースで祖父(受給資格者である「母」の父)の所得が274万を超える場合、母の所得がいくらであっても支給停止ということになります。

支給は年3回

支給月は4月、8月、12月の年3回です。
4月には、前年12月~3月分、8月には4月~7月分、12月には8月~11月分が支払われます。

公的年金をもらっている場合は?

これまでは遺族年金や障害年金をもらっていた場合、児童扶養手当はもらえませんでしたが、法改正により、平世26年12月から児童扶養手当を受給できるようになりました。

受給できる公的年金等の金額より児童扶養手当が多い場合、その差額がもらえます。

児童が遺族年金をもらえる場合、計算が複雑になるので、自治体に連絡して計算をしてもらいましょう。

手続き

制度は、世の中の動きに応じて変化していますので、まずは住んでいる自治体の窓口で、受給対象かどうか確認をしましょう。

対象であることが確認できたら、書類を用意して申請をします。
書類は、以下のようなものですが、自治体によって、また個人の状況によって多少異なりますので、自治体の窓口に確認して下さい。

  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 前年の所得証明書
  • 振込みに使う銀行の預金通帳
  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 個人番号(マイナンバー)

また、こちらも申請したらずっともらえるわけではなく、毎年8月に現況届を提出し、その状況で継続かどうかが決まります。 

▶5年経過すると減額?

「ひとり親の就業・自立に向けた総合的な支援をする」という考え方から、受給期間が5年を超えると一部減額となります。

ただし、自立に向けた意欲・努力が示せる場合、具体的には、

  1. 就業している
  2. 就職活動をしている
  3. 事情(本人や親族の障がいやケガ・病気等)により就業できない

という場合は、5年目に届く減額に関する書類にきちんと記載して提出して認められれば減額されずに済みます。

(3) 障がいを持った子どものための「特別児童扶養手当」

「特別児童扶養手当」とは、知的障害、身体障害の状態にある児童について、これらの児童の福祉の増進を図って支給されるお金のことです。

支給要件(認定基準)は?

支給対象年齢は20歳未満で、支給要件は以下の2つです。

  • 日本国内に住所登録をしていること
  • 政令に定める程度の知的障害または身体障害がある児童を養育していること

ただし、こちらも所得制限があるので、それを超えると対象から外れます。

▶所得制限

特別児童扶養手当の所得制限は以下のようになります。

扶養親族等の数 本人(単位:円) 扶養義務者(単位:円)
0人 459,600 628,700
1人 497,600 653,600
2人 535,600 674,900
3人 573,600 696,200

いくらもらえるの?

障害の程度により2等級に分けられ、支給金額が異なります。

等級は、誰かの介助がないと身の回りのことができない重度の障害である1級と、必ずしも介助が必要ではないが日常生活が極めて困難な中度の障害である2級に分けられます。

支給金額は物価変動等で改定されますが、1級は5万円程度、2級はその3分の2程度です。

等級は療育手帳障害者手帳診断書などによって認定されます。
詳しくは、お住まいの自治体の窓口にお問い合わせ下さい。

支給は年3回

支給月は4月、8月、12月の年3回です。
4月には、前年12月~その年の3月分、8月には4月~7月分、12月には8月~11月分が支給されます。

申請手続き

以下のような書類を用意して、お住いの自治体窓口で申請を行います。

  • 身体障害手帳・療育手帳
  • 特別児童扶養手当認定診断書
  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 印鑑
  • 所得証明書
  • 振込みに使う銀行の通帳

児童相談所で受けた発達検査の結果も必要となる場合があります。
古い場合は再度受けなおすこともあるようです。

他にも、状況に応じて必要なものは異なりますので、事前に自治体に確認しましょう。

編集部まとめ

子どもに関する3つの手当について解説をしました。
いずれも、申請しなければ受け取れないお金です。

もらえる手当はしっかりもらって、親子で健やかな毎日を送りましょう!