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子育てを応援してくれる「育児休業給付」を知ろう!

女子大生のレンさん

将来、結婚・出産しても仕事を続けたいと思っているけど、子どもが生まれても仕事を続けるには、どうすればいいのかしら。

育休っていうのがあるのは知っているけれど、その間収入はどうなるのかしら。

ラッキーくん

出産したら育児休暇(略して育休)を取ることができ、その間、会社からのお給料はもらえませんが、雇用保険の育児休業給付を受け取ることができます。

今回は、働くママ・パパの強い味方であるこの制度から、まだあまり浸透していない「パパ・ママ育休プラス」についてまで、詳しく解説していきます!

育児休業給付って?

「育児休業給付金」とは、雇用保険に加入している一般の被保険者が、1歳未満の子のために育児休業を取ったときに支払われる給付金のことです。

雇用保険の「雇用継続給付」の一つで、育児休業の取得やその後の復職を援助・促進することにより、職業生活の継続を支援するために設けられています。

生まれたばかりの赤ちゃんのお世話、自分自身の体力回復などなど、産後はどうしてもすぐに復職することが難しいもの。

そんな時に生活費のサポートとして給付を受けられるため、とても頼りになる制度ですね。

人によっては300万円以上も支給されるケースがあり、あるのとないのとでは大きく違ってきます。

育児休業給付の受給資格

育児休業給付は、育児休業を取ればすべての人が自動的にもらえるわけではありません。

前提として、

  • 雇用保険に加入していること
  • 休業開始前の2年間のうち、1か月に11日以上働いた月が12か月以上あること

が必要です。

その上で、下記の要件を満たしている場合に、育児休業給付を受けることができます。

  • 育児休業期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月あたりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと
  • 休業している日数が対象期間中毎月20日以上あること(休業終了日が含まれている月に関しては、1日でも休業日があればOKとされます)

どれくらいもらえるの?

育児休業給付金の計算式は2種類あります。

育児休業開始日~180日目まで:休業開始時賃金日額×支給日数×67%

181日目~休み最終日まで:休業開始時賃金日額×支給日数×50%

期間によって給付率が変わっているのが分かりますね。
両方の金額を算出して足した金額が、もらえる金額の概算となります。

賃金日額」というのは、原則として、育児休業開始前(産前産後休業を取得していた場合には、産前産後休業前)6か月間の給料を180日で割った金額のことです。

支給日数」というのは、暦日ではなく、基本的には1か月を「30日」とみなして計算します。
育児休業が終わる月に関しては、当該支給対象日数の期間をカウントします。

なお、あればあるほどうれしい育児休業給付金ですが、残念ながら上限額が設定されています。

手続きの流れ

では、次に手続きの流れを順を追ってみていきましょう。

支給申請手続き先は、勤め先の所在地を管轄するハローワークです。
パパ・ママの居住地ではありませんので注意しましょう。

申請手続き

休業開始日の翌日から10日以内に、事業主が「休業開始時賃金月額証明書」をハローワークに提出して、被保険者の受給資格の確認を受けます。

初回の支給申請も同時に行う場合は、「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」も提出します。

受給資格が確認されると、ハローワークから事業主に以下の書類が交付されますので、事業主から受け取ります。

  • 受給資格確認手続きのみ行った場合:
    「育児休業給付受給資格確認通知書」と「育児休業給付金支給申請書」
  • 初回の支給申請手続きも同時に行った場合:
    「育児休業給付金支給決定通知書」と「(次回)育児休業給付金支給申請書」

受給手続き

ハローワークから事業主経由で受け取った「育児休業給付金支給申請書」を2か月に1回、事業主を経由して提出します。

被保険者自身が提出しても構いませんが、賃金台帳や出勤簿など、支給申請書の記載内容を確認できる書類の添付も必要なため、できる限り事業主が提出することが推奨されています。

受給可能期間は1歳の誕生日の前々日まで

育児休業給付の受給期間は、「1歳の誕生日の前々日まで」です。
ちょっと不自然な感じがしますが、これは、法律の年齢の数え方によるものです。

法律で、1歳に到達するのは誕生日の前日となっているため、1歳未満の子のための育児休業給付は1歳に到達する日(誕生日の前日)の前の日、つまり、1歳の誕生日の前々日となるのです。

延長ってできるの?

保育所を探したけれどどこもいっぱいで入れない、実家に頼ることもできないし…など、すぐに職場に復帰できない場合もありますよね。

そんな場合、育児休業休暇を最長2歳まで延長でき、あわせて育児休業給付金も延長することができます。

といっても、一度に2年まで延長できるのではありません。
まず1歳6か月まで、それでも足りない場合、2歳まで延長することができます。

1歳までで復職できない場合は、まず1歳6ヶ月まで延長

延長できる理由としては、以下のとおりです。

保育所に申込みしているが、1歳以降の保育先が見つからない

ここでいう保育所は認可保育所のみなので要注意です。
認可保育園の入所申し込みを、1歳の誕生日までに行っておくことが大切なポイントです。

「育児休業の対象となる子が、1歳になるよりも前に保育園への入所を希望し、かつそれが叶わなかった」ことを証明する「保育所入所不承諾通知書」が申請時に必要なためです。

▶配偶者が何らかの事情で子どもの養育をできなくなった

ママ、パパのいずれかが、以下の理由により子どもの養育をできなくなった場合も、延長の理由となります。

  • 死亡したとき
  • 負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害があるとき
  • 離婚またはその他の事情
  • 6週間以内に、次の子どもを出産する予定であるとき
  • 次の子どもの産後8週間を経過していないとき

延長手続きはどうやるの?

まずは、育児休業の延長申請をします。
人事部に相談して、必要な書類を揃えましょう。

その上で、育児休業給付金の延長申請を次のいずれかの時期に行うことになります。

  • 子どもが1歳の誕生日を迎える直前の追加申請の時
  • 誕生日を迎えた直後の支給単位期間(8週間)の間

それぞれの理由によって提出する書類の種類も異なります。

離婚や死別の場合は世帯全員についての記載がある住民票の写し、母子健康手帳などが必要です。

障害や病気を理由に延長する場合は、その状態や症状を示す医師の診断書などを求められることがありますので、事前に問合せして漏れのないように準備しましょう。

1歳6ヶ月でも足りない場合、2歳まで延長可能

1歳6ヶ月まで待っても、状況が上記と変わらない場合、2歳まで延長できます。

手続きは1歳6ヶ月に延長する時と同様ですが、また改めて書類を揃えて申請しなければなりません。

育児休業

パパ・ママ育休プラスって何?

最後に「パパ・ママ育休プラス」について解説します。

「パパ・ママ育休プラス」とは、平成22年6月から施行された制度です。

これは簡単に言えば、パパ、ママそれぞれが両方とも育児休暇を取ることができるという制度です。

同時に取ることもできますし、別々に取ってもOKです。

さらに嬉しいのは、ママが専業主婦でもパパの育休取得が認められたという点です。
これまで苦労してきた専業主婦ママには朗報ですね!

どんなふうに取得するの?

パパ・ママ育休プラスにはいくつかのルールがあり、そのルールの範囲内でパパもママも、最大で子どもが1歳2か月になるまで育休を取ることができます。

▶原則としてパパ・ママそれぞれ一回ずつ

原則として、パパ・ママそれぞれ1回ずつ育休をとることができます。

ただし、パパの1回目の育休を「子の出生後8週間以内」に収めた場合は、パパの2回目の取得が可能になります。

▶原則として、パパ・ママとも最長1年間

原則として、パパ・ママともそれぞれ最長1年まで取得可能です。

ただし、ママは産後休業期間と合わせて1年です。

▶1歳の誕生日~1歳2ヶ月までの間は条件があります

1歳の誕生日から1歳2ヶ月までの間の育休については以下の条件があります。

  1. すでに配偶者が育休を取得していること
  2. 遅くとも、子の1歳の誕生日までに開始すること

1. の「すでに配偶者が育休を取得していること」は、2人の育休が重なっても重ならなくてもOKです。

育児休業給付はどうなる?

パパママ育休プラスを利用した時の育児休業給付の受給可能期間について説明します。

パパは1年です。2回にわけて取った場合、合計で1年となります。

ママは、

  • 出産日(産前休業の末日)
  • 産後休業期間
  • 育児休業給付金を受給できる期間

を合わせて1年間となります。

ママだけで育児を行うのは大変です。
パパの協力があると、育児も安心ですし、職場への復帰もしやすいですね!

パパにとっても、日々成長する子どもと共に過ごすのは貴重な時間です。

制度をうまく利用して、ゆとりある育児生活を楽しめるとよいですね。

ただし、2人とも育休を取れば当然の収入は減ります。
ボーナスや、受け取るのは先のことですが退職金にも、影響があり得ますので、確認しておきましょう。

編集部まとめ

今回は、「育児休業給付」について解説しました。

育児で仕事を休んでいる期間、お給料と同等ではないとはいえ収入があるのは安心ですね。
保育所に入れない場合などは延長できるのも助かりますね。

「パパ・ママ育休プラス」というパパの子育てを促進する制度もありますし、これらの制度を上手に利用して、心にゆとりをもって子育てできるといいですね!